しかし、その取締役を選任しているのは株主の集まりである“株主総会”です。ということは、誤解を恐れずに分かりやすい表現をすれば、社長（代表取締役）を含めた取締役たちというのは株主の手のひらで転がされる存在であるともいえますよね。

小規模の会社においても同様のことが言えるのでしょうか？

  小規模の会社では株主も社長も同一人物であるケースが多くあります。
つまり、自分が出資のすべてを行い（＝自分がすべての株を持ち）、自分を取締役、
そして代表取締役に選任しているというケースです。この場合は、すべてが自分の自由となります。

でも、もし第三者に出資をしてもらって事業をスタートさせる場合には、出資の割合が問題となってきます。株式会社というのは“数の論理”がすべてを支配しますから、株主たちは原則として一株について
ひとつの議決権が与えられるわけです。つまり、お金を多く出資している株主は、
それだけ議決権が多くなり、会社を自由に動かせるようになるということです。

例えば、取締役の選任には株主総会で過半数の賛成が必要なので、
資本金のうち過半数（５１％以上）を出資している株主は、
取締役や代表取締役を自由に選任できるようになります。

具体的にはどのようなリスクとなるのでしょう？

  出資割合のことを深く考えずに、第三者から「オレが資本金を全部出してあげるよ」などと言われて、その通りすべてを受け入れた場合、例えば自分が代表取締役に就任していたとしても、
いつ解任されるかわからない不安定な立場になります。
「自分の会社」と言うためには、最低でも自分が過半数の議決権、
つまり資本金の50％超を自分で出資するよう整えておく必要があるということになります。
さらに言うなら、重要事項を議決できる3分の2を超える議決権を持っておく（＝出資しておく）
といいと思います。

例えば、自己資金が100万円しかない状態で事業を軌道に乗せるために
どうしても資本金が500万円必要だというケースの場合に、第三者であるA氏が事業の成功を見込んで
「残りの400万円を出資しよう」と申し出てくれたとします。ここで、この提案をそのまま受け入れてしまうと、
自分の決権は20％になり、Ａ氏の議決権が80％となってしまいますので、
A氏が会社の重要事項をすべて決議することが可能となります。
となると、この会社は完全にA氏のオーナー会社ということになってしまいます。

でも、多くの起業家はそういった裏に潜むリスクや先のプランまでわからず、
どうしても目先の資金に困ってしまった場合、出資を受けてしまいます。
そうして後々、誰の会社かわからなくなるということがあるようですが、
そのような事態を避けるいい提案はありますか？

  例えば、先の例の場合、A氏に対して全額出資ではなく
「一部を会社に対して貸付の融資にしてもらえないか」などの提案をするのもいいかもしれません。

また、必要な資本金を自分ですべて用意できるという場合でも、
例外的に第三者からの出資を受け入れたいケースがあります。
それは積極的に自分の事業に特定の誰かを巻き込むことがビジネス的に良い効果を生む場合です。
つまり、「私の会社が儲かれば、あなたにも利益が配当される」という利益配分の図式を作ることによって、
出資者からノウハウや人脈の紹介などの効果が期待できる場合などですね。

こうした提携の方法を“資本提携”と呼びますが、単なる業務提携よりも出資者と一蓮托生の間柄となり、
大きな効果を期待できるようになります。

ただ、できるだけ自分の自由に会社を動かしたいのであれば、 最低でも自分の出資割合が50％超に、
さらに可能であれば（重要事項を議決できる）67％以上になるように調整したほうがいいと思います。

資本金の額と１株の金額はどのように決めたらいいのでしょうか？

  会社の資本金の額とは、出資者全員の出資額を合わせたものになります。
出資をするということは株式を引き受けるという行為になるのですが、
このとき、会社は１株の金額を定める必要があります。
以前は商法で1株の金額は5万円以上という決まりがありましたが、現在では自由です。
ですから、1株が1円でも10万円でも構いませんが、資本金の額が100万円以上であれば
旧来の慣例に習って1株を5万円くらいに設定するのもいいかと思います。
逆に、資本金の額が1円であれば1株を1円とする以外に方法はありません。
もし、1株を5万円と設定するのであれば50万円の出資をする株主は10株を引き受けるということになります。

では、発行株式数はどのように決めたらいいのでしょうか？

  設立に際して発行する株式の総数は、資本金の額を1株の金額で割った数字になります。
そこで問題となるのは「発行可能株式総数」ですね。会社は設立後にも増資という形で
資本金を増やしていくことが可能なのです。増資をする場合には誰かに出資をしてもらい、
その人に株式を付与するのが一般的ですから、将来的に会社が発行する株式の数というのは
変動していくことが考えられます。会社が将来的に何株まで（定款を変更することなく）
株式を発行できるのかを表すのが、先に言った「発行可能株式総数」になるのです。
ですから、将来的にいくらくらいまで増資をする可能性があるのかを考えて、
その額に見合うように1株の金額と考え合わせて「発行可能株式総数」を考えることをお勧めします。

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