〜 資金調達の種類は大きく分けて二つ 〜
資金調達の方法には大きく分けて二つあります。
『融資』と『投資』
‥です。
その違いはもちろんお分かりかと思いますが、
おさらいで簡単に説明しておきますと『融資』は「お金を借りること」ですね。
決まった期日に（大体は毎月１回など）元本を返済していきます。
利息も当然に支払います。
事業が上手くいこうといくまいと返済の義務があります。
万一、返済を怠れば法的措置を取られる可能性もあります。
それに比べて『投資』の方には返済義務がありません。
投資というのは第三者から出資をしてもらことです。
出資をした人は、その事業が上手くいったときには「配当」を得る権利があります。
逆にその事業が失敗したならば出資したお金が戻ってこないというリスクも受け入れます。
極端な言い方をすれば投資で資金調達をした場合には、「上手くいけば出資者に配当を渡す」「失敗したら出資者に返済をする義務はない」ということです。
そのように比較してみると一見、『投資』で資金調達をした方が有利のような気もします。
しかし、世の中にはメリットがあれば必ずデメリットもあります。
返済の義務が無い代わりに投資を受ける場合には、自社の株式（つまり、会社の所有権）を出資者に対して渡す必要があります。
株式を渡すということは配当の権利を与えるだけでなく、渡す株式の数（割合）によって会社の経営にも口を出されることを受け入れざるをえなくなります。
投資を多く受け入れて、ある出資者の議決権（原則としては所有する株の数と連動します）が過半数を超えたならば取締役の選任の権利は全てその人のものになってしまいます。
そうなると、たとえあなたが代表取締役であったとしても、いつその出資者の意向で解任されるか分からない不安定な状態となります。
逆に『融資』であれば、返済の義務はあるものの経営権を渡すことはありませんので経営に口を出されることはありません。
（とはいえ、経営が上手くいかなくなると債権者に何かと口を出されますが‥）
それぞれのメリット・デメリットを踏まえて資金調達の方法を考えましょう。
行政書士法人あすなろ
丸山学（行政書士）
監修：２９６会社どっとこむ
〜 金融機関との付き合い方を知ろう 〜
起業直後は、前職からの取引先が無い限り、ほとんどのみなさんが資金繰りに悩まされます。
そこで、広告を出したり、設備投資をするために金融機関から借入をしようと思っても実績がない企業には貸してくれないのもまた事実です。
『あと３００万あれば、あれもこれもできるのに、、、』
と思う経営者の方も多いのではないでしょうか？
資金調達のポイントは、資金を出す側が、増えて返ってくる確実性をいかにイメージしてもらえるかです。
資金を出す側の目的は、シンプルに言うと出した資金が増えることです。
ちょっと想像してみてください。
もし、自分の大切な資金を貸すとしたら、ちゃんと考え事業計画書を作り実行している相手と、想いだけあって、ただやりたいと言っている相手とどちらに貸すでしょうか？
だから、資金調達には事業計画書が大切です。
経営者の頭の中にある計画を文章にし、それを数字にまで落とし込みして初めて現実的なものになります。
>> 事業計画書の作り方はこちら
資金調達の種類
■個人投資家 ：いわゆるエンジェルと言われる人たちです。
海外では常識になっていますが、日本ではまだまだ広まっていません。
一番早い段階で出資してもらえる可能性がああります。
■ベンチャーキャピタル：ＶＣと言われるところです。
事業の将来性に投資し、上場した時のキャピタルゲインで
利益を出すことを目的としています。
ハンズオン（経営に近いポジションから、アドバイス・実行まで力を貸してくれる）
直訳で手の上、、、、良くは聞こえないですね、、。
もあれば、まったく経営には口を出さないところもあります。
資金繰りが苦しいからと言って、あまりにも早い時期からＶＣに
出資してもらうと、気づいた時には自分の会社ではなくなっていた・・・、
ということもあります。
ですが、ノウハウを多く持っているので、上手な距離感で付き合えれば
企業の成長に大きく貢献してもらえるでしょう。
■金融機関 ：主に銀行を想像される方が多いと思いのではないでしょうか。
銀行は売上や利益などの、目に見える実績が出てきて始めて貸してくれるところです。
まれに早い段階から貸してもらえる場合もありますが、
保証人をつけたり、不動産を担保に入れたりと制約をつけられることがあります。
融資の限度額は、だいたい売上の２か月分と言われます。
金融機関にもその他いろいろあります。
信用金庫・街金・ヤミ金融などなど。
早い時期に資金を調達するほど、資金を出す側の権限や、こちらから支払う金額が大きくなるリスクがあります。
出す側としても、それだけ早い段階から見えないリスクを負っているので、当然の結果ですね。
遅い時期に調達するほど、出し側の権利も小さくなっていき、こちらの支払う金額も小さくなります。
ですが、売上や実績などの結果が必要になります。
第３者が納得できるまで事業のことを考え、それを計画書にして説明し、実行すれば事業は成功に近づくのです。
大きな資金で大きく初めてしまったら、途中で軌道修正することが困難になります。
小さく初めて、結果が出せるようになることが、結果資金調達をして起業を成功に導くことにつながります。
まずは簡単でも事業計画書を作ってみて、いくら資金が必要なのか出すところから初めてみましょう。
作成：株式会社アトラル
代表取締役 山下健一
監修：２９６会社どっとこむ
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