起業の目標の一つとして、上場やバイアウトが挙げられます。

なるほど。

だから、手前の４０％が欲しいのか、後で10倍にしたのか、目標を定めた上でタックスプランをしないで、目の前のお金にとらわれて節税をしてしまったがために、M＆Aの話が来た時に、５億円納税していれば３０億で売れるはずが、１０億でしか売れなくなってしまったという話にもなりかねません。

それは大きな損失ですね。

そうですね。業種によって数字に特徴が出てきますし、自社の特徴を把握することは最低しておくべきことですね！

自分がイメージしたこと、やろうとしていることの着地点が数字となって現れるので、自分が今どの程度できているのかという目安にもなります。

確かにそれは重要ですね。自分が考えたり、動いた結果が通信簿をして出てくるイメージに近いですね。

自分が今何点か分からなければ、達成のしようもないですからね。では、理想とする毎月の会計の体制はありますか？

最低毎月数字を把握できることですね。

あと、私がよく相談されることで、社長は会社の数字をどこまで従業員に見せるべきなのかというのがあります。それについては、大久保社長はどう思いますか？

私はどう思うかというより、私がどうしてるかで言うと、うちは売り上げと最終の利益を見せています。小さな会社ほど、自分が会社のどこの部分を担っているのかを現実的な数字で示すようにはしています。細かい数字などは見せていませんが、最終の利益は見せるようにしています。

なるほど〜。私の知ってる会社で、数十億規模の会社なのですが、そこは使った経費は全て従業員に見せているところもありますね。完全にオープンな方が従業員の帰属意識が高まり、業績も伸びるであろうと考える経営者もいれば、全てみせてしまっても、経営者と従業員では見てる視点が違うので、その使う理由は分からないので逆効果だと考える経営者もいます。

私は後者の方ですね。

私もそう思います。例えば従業員の連帯感を高める一環として社員旅行や、福利厚生の一環として社内設備などに投資したとしても、従業員からすればそんなお金があるんだったら賞与を増やして欲しいと思う人も多いかもしれませんし。

そうですね、経営者と従業員では視点が違いますし、起業家は自分のやりたいことのために常に先の先を見ている場合が多いです。経営者の意図を従業員はなかなか理解できないものです。

──次回、Vol.4『起業に今すぐ活かせる集客・会計スキル』へ続く