ゲスト：釜谷 彰一（かまたに しょういち）
税理士、株式会社東京会計計算センター 代表取締役

平成6年に東京会計総合事務所入所。 平成9年、東京会計総合事務所パートナー税理士となる。 平成13年、インターネットで行う低価格のWEB税務会計ソフト販売を始めたほか、株式会社東京会計計算センター代表取締役就任。東京会計総合事務所税理士10名で関東近県を中心に、1,200社のクライアントを持つ。

　 業種や考えている目標によっても違いますが、少なくとも、当初の運転資金として2、3ヶ月間回る自己資金は最低でも用意しておくべきでしょう。

3ヵ月後に売上が上がる算段があればこの場合はいいですね。

　 さらに、売上だけではなく、売掛金が現金化して回収できるまでの月の分も必要です。それが3ヵ月後であれば、6ヶ月間、できれば余裕をみて１年の運転資金を起業前に用意しておく必要があるでしょう。これに設備資金と、見落としがちですが、本人の生活費の半年分が必要になります。これを自己資金と借入金などで用意しなければなりません。これら必要になる資金の3割以上の自己資金の割合がなければ、金融機関などからの借り入れも難しいでしょう。まずこの資金が準備できなければ事業が回らないわけですから、絶対に必要ですね。

なかなか簡単ではないですね。

　 それすらもできないようだったら「会社を作るのはやめなさい」と言いますね。「ドンブリ勘定でもいいから、小さな個人事業でスタートしなさい」と言います。起業前の段階、つまり最低限のスタートラインにしっかりと立てる起業家とそうでない起業家の違いは、このあたりにあります。例えば、1円で設立しても、自己資金を余分に持っていれば、後日会社に資金をつぎこむことができますし、借り入れや出資によって資金を集めやすくなります。そういった形ならば、資本金が少なくても会社を作って事業を始めることは問題ないでしょう。

  融資を受けるには、しっかりとした事業計画や資金計画と社長のビジョンが必要です。
熱意のあるビジョンの説明ができ、計画に沿った数字を根拠に説明できることだと思います。つまり、1年、3年、5年、10年と、どのように活動して、どのように達成するかをプランとしてしっかり話せることですね。どのように資本投下して、どのようにして成功させるのか、リスクに対してはどのように考えているのか、ということを社長本人がしっかりと説明できないといけません。

ときどき私たちのところに「資金を融資してくれる銀行に、私の代わりに先生が説明してください」と言う社長がいますが、これでは駄目です。逆に、事業計画についてしっかりと説明ができれば、銀行だけではなく、公的機関からの借入や助成金など、また資金を援助させてくれという人が出てきたりもするでしょう。熱意を持って社長自身の言葉で事業計画を説明することが一番重要なことなのです。