今、人材を採りやすい業界といえば、旅行関係、英会話学校などはイメージがいいようですね。ですが、「この業界が株式公開しやすい」と思ってビジネスをスタートするという人は少ないと思います。業界の将来性がいいからといってなかなかうまくいくものではないですし。

ポイントは、人材の確保がしやすいということですか？

山本先生： ひと昔前の話ですが、上場申請のときに退職率が問題になったことがありましたね。例えば、1年間での退職率が50％としますと、従業員が100人いたら、50人が変わっていることになります。そんなに退職率が高いと「利益を獲得するノウハウが流出しているのではないか？」ということで、証券会社としても問題に思って上場申請を控えてしまいます。

公認会計士の先生は数字が重要という方が多いと思っていたのですが……

山本先生： 数字は後からついてくるものですから。

いい人材がいれば、数字は後からついてきますか？

山本先生： そうですね。起業家の方はどうしても「自分でやらなくては」という気持ちが強くて、自分ですべてをしようとしますが、なるべく部下に任せるようにしないといけません。

人が増えてきたとして、今度は「マネジメントチームがなかなかそろわない……」という悩みをよく聞きます。

山本先生： 経理部長、営業部長、総務部長など、マネジメントクラスの人を採用するのは難しいです。高い報酬を払わなくてはならないですし、高い報酬に惹かれて来た人はより高い報酬の他社へ必ず出ていってしまいます。ですから、採用するときは高い報酬だけで採らない方がいいですね。

では、どのようにしていい人材を集めればいいのでしょうか？

山本先生：将来のビジョンやオーナーの人格、達成したときのインセンティブなどですね。お金で解決するのは一番簡単ですが、すぐに辞めてしまいます。なぜなら、お金には色がない。つまり、どのお金も同じ価値ですから、報酬が多ければ多いほどその人にとってはいいわけです。

オーナーによっては「公開する予定だからひと儲けできるよ」と言って採用している場合も多いかもしれませんが、それもあまり長続きしません。そういう会社の従業員は株式公開した後、従業員は株式を売って辞めますよ。

ですが、将来のビジョンやオーナーの人格、会社で何かできる達成感というのは、比較するものがなく、より差別化できるから、そういうことで採用したほうがいいですね。

そうならないためにはどうしたらいいのでしょう？

山本先生： 監査法人や会計士が「ハンコを押せない」と言ったら、結果として修正するしかない、という現実があります。そこで、会計士とうまく付き合うには、書類ができた段階で渡すのではなく、事前ネゴをすることですね。まず、事前に事実を話して、方向性を相談することが大事です。会計士は署名をする責任だけでなく、指導する責任もありますから、「書類の確認だけして」とギリギリに言われても慎重になりますよね。ですから、事前に「こういうことを始めます」「こういう背景になっています」という報告することです。

例えば、「こういう環境になった場合は、このように処理することになるかと思います」とギリギリになって相談するよりも、前の段階でお話しておく。そうすると、その事例に一番適した開示の方法について検討してくれます。

それはいいですね。

山本先生： 会計士の仕事は、どうしてもチェックする仕事という印象がありますが、事前に相談していただきながら、進めていけばいいのです。会計士にとっても、事前に話してくれた方が理解しやすいですし、企業の体質についても安心することができ、信頼してお付き合いできます。

主幹事証券会社はどうでしょうか？

山本先生： 株式公開というのは、基本的に会社を公開する話ではなく、株式を公開すること、つまり株式が株式市場の流通のテーブルにのるという話です。

株式を上場するときは、基本的に証券会社が上場の援助をしてくれるわけです。つまり、証券会社というのは、上場するときに会社が売りさばきたい株式を一般投資家に売ってくれるのですね。そして、それを引き受ける責任を持つのが幹事証券会社となります。もし、売れなかった場合、幹事証券会社が責任を持つのです。

では、証券会社がいないと上場できないということですね。

山本先生： はい、できません。なぜかというと、上場するということは、株式を市場にばら撒くわけですが、ばら撒けるのは証券業の免許を持っている人でないとばら撒けないんですね。例えば、東証に上場する場合、会社は公開のために許可の書類を東証に提出する必要があるのですが、主幹事証券会社がその指導とフォローをしてくれる。サブ幹事、平幹事は、株式をばら撒いてはくれますが、公開前の手続きはすべて主幹事証券会社がすることになります。

それ以外にも監査法人や公開のコンサルティングの会社、また元証券会社出身の方もいらっしゃいますが、どのような人と付き合っていけばいいのでしょうか？

山本先生： 例えば、その人が元証券会社出身で知識に長けているなど、オーナーがその人に価値があると思えばお付き合いすればいいでしょう。ですが、場合によってはコアな部分がわからない方もいます。公開引受部や審査部にいた人でないと、上場についてのコアな部分はわからないんですね。

最近はどうかわかりませんが、以前は、東証のヒアリングに出席できたのは主幹事証券会社の担当者だけでした。東証のヒアリングの内容こそがノウハウの中のノウハウですから、それに出席していた人は強いと思いますよ。

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