サービス・商品 >> 創業融資相談（１時間有料相談）サービス

創業時の資金調達でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください！！　

国民生活金融公庫活用術著者の丸山学先生が、
あなたの資金調達の悩みを解決してくれます。

下記のような事を、ご相談いただけます（創業時および創業後）

□融資の可能性を少しでも高めるために、どのような方針で望めばよいのか？
□事業計画書作成にあたっての注意点
　　（申請金額をいくらにすべきか？設備資金と運転資金の割合は？）
□自分はどの金融機関を利用するべきか？
　　（国民生活金融公庫、地方自治体、銀行、ノンバンク）
□店舗ビジネスの場合のリース活用法
□融資を受けたいが、そもそも何から相談してよいのか？
□ノンバンクでの融資を受けるべきか？
□自社の資金繰りについて全般的にアドバイスをしてほしい

創業時の融資となると銀行では、なかなか貸してくれないのが実情です。
銀行が独自のお金を融資するのは、基本的に２期以上の決算を終えている会社です
（もちろん、ある程度よい形で決算をしていないと厳しいですが）。

しかし、創業時でも銀行が融資をしてくれるパターンというのがあります。
それは、銀行がお金を貸すけれども「信用保証協会」という公的な機関が保証を付けてくれる場合です。
現実的には、これは地方自治体を窓口とした融資を利用することによって実行されます。
自治体の創業融資制度の多くはこの形態をとっています。

すなわち、

・地方自治体‥‥あっせん

・銀行‥‥‥‥‥お金を貸す

・信用保証協会‥保証をする

というような形です。
まずは、事業を起こす地域の地方自治体に創業融資の制度について聞いてみると良いでしょう。
たとえば、東京都の場合であれば下記のサイトを参考にしてみてください。

◆『東京都中小企業融資制度』
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/index.html

それ以外では、やはり国民生活金融公庫です。
国民生活金融公庫は創業者に対しても積極的に融資を行なっています。
まずは、下記サイトをチェックしてみましょう。

◆『国民生活金融公庫』
http://www.kokukin.go.jp/