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創業融資

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何の信用もない創業時に融資を受けることができるのでしょうか? 効果的な創業融資のポイントをおさえておこう!!
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〜 私は融資を受けられるの? 〜

初めて事業を起こすという方にとっては「融資」の世界というのは非常に分かりづらいものです。

なぜなら、金融機関というところは「本音」を話さないという体質を持っているからです。
ホームページなどで「創業時の融資も行ないます」と、堂々と謳っている銀行、信用組合等であっても実際に私のような立場(行政書士、資金調達コンサルタント)の人間が「実際のところどうですか?」と、聞いてみると「いや〜、よほどの事情がない限り創業時は難しいですね〜」なんて答えが返ってきたりします。
まあ、金融機関としても色々と建前がある訳です。

ですから、融資についてはたとえインターネットを利用してもなかなか「実際のところどうなの?」という部分が見えてきません。
ましてや、初めて融資を受ける人にとっては分かりづらくても仕方のないところです。

さて、上記のように銀行等が独自に創業時の融資を行なうことは実際にはまずありません。
もし、銀行が貸してくれるとすれば「信用保証協会」が付いた(つまり、公的機関である信用保証協会が保証人になってくれるということ)場合のみと考えていただいてよいでしょう。

では、創業時の融資はどこから借りるかといえば、「国民生活金融公庫」という政府100%出資の公的金融機関から借りるのが良いといえます。

国民生活金融公庫は、政策が反映されますので国の意向を受けて『創業融資』にも積極的に取り組んでいます。
しかも、低金利で長期貸付。


場合によっては「無担保」「無保証人」で貸してくれます(法人の場合であれば社長個人の連帯保証を取らずに貸し付けることも多くあります)
実際、当事務所(行政書士法人あすなろ)でも数多くの創業時の無担保・無保証人の融資支援をさせていただいており、800〜1000万円の無担保・無保証人融資を多数引き出しております。(上限は1000万円)

但し、誰でも彼でも貸してくれるという訳ではありません。
必ず審査があります。
国民生活金融公庫の無担保・無保証人の創業融資の審査ポイントは主に下記の3点です。

@自己資金
(事業をスタートさせるために必要な資金のうち3分の1は自分で持っている必要があります)

A事業の経験
(その業種について従業員としてでもよいので経験がある方が有利です)

B事業計画
(事業計画に説得力がなければ駄目です。数字に説得力があり、経営者としての資質をも感じられる書類を提出したいところです)

‥もちろん、このほかにも必要な要素は色々とありますが主なポイントはこの3つと言ってよいでしょう。
行政書士法人あすなろでは、融資サポートの経験豊富な所長の川上俊明がコンサルティングを行なっています。どうぞ、ご活用ください。

行政書士法人あすなろ
丸山学(行政書士)
監修:296会社どっとこむ

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