法人設立届出書の提出先と期限、税務署・都道府県・市区町村
法人設立届出書の提出先は税務署で、期限は設立の日以後2か月以内、東京都は15日以内など地方税は自治体ごとに短い窓口があります。
| 出すもの | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書（国税） | 設立の日（設立登記の日）以後2か月以内 | 納税地の所轄税務署長 |
| 法人設立・設置届出書（東京都） | 開始・設置の日から15日以内 | 所管の都税事務所（都税支所）・支庁 |
| 法人設立・事務所等設置報告書（愛知県） | 設立し又は事務所を設けた日から2か月以内 | 管轄の県税事務所 |
| 法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書（名古屋市） | 設立となった日から30日以内 | 名古屋市の法人市民税の窓口 |
| 法人設立・設置届出書（札幌市） | 設立した日から2か月以内 | 中央市税事務所諸税課法人市民税係 |
会社の設立登記が済むと、届出は最低でも3か所に必要になります。税務署、都道府県、市区町村で、出す相手ごとに様式と締め切りが異なります。
添付書類は、定款の写しがどの窓口でも共通です。登記事項証明書の写しを求める窓口もあるため、提出先ごとに、自治体の案内で確かめます。
東京都の都税事務所のように、開始・設置の日から15日と短い窓口もあります。届出の相手先、締め切りの違い、都道府県と市区町村の案内の順に、公式ページで確かめた内容を整理します。設立して半年ほどの会社が、出し忘れを点検する使い方もできます。様式名と窓口の名称は、表にまとめました。
数値の確認日：2026年11月11日（国税庁ほかの公式ページで確認）
法人設立届出書とは何か
法人設立届出書とは、設立した法人が納税地の所轄税務署長に出す、国税の届出書です。法人税法第148条が、設立の日以後2か月以内に出すよう定めています。条文は、新たに設立された内国法人である普通法人と協同組合等を対象にしています。
定款の写しなど財務省令で定める書類を付けて出す点も、条文が求めています。国税庁の「内国普通法人等の設立の届出」のページは、手続根拠を法人税法第148条と法人税法施行規則第63条としています。
非営利型に該当する一般社団法人・一般財団法人は、法人設立届出書の提出が不要です。ただし、新たに収益事業を開始したときは、別の届出が必要です。
地方税の届出（法人設立・設置届出書など）は、都道府県と市区町村が、法人事業税や法人住民税を扱う窓口で受け付けます。国への法人設立届出書は税務署が提出先で、地方税の届出は窓口も期限も別です。
地方税の届出書の名称は自治体で違い、東京都と札幌市は「法人設立・設置届出書」、横浜市は「法人設立・開設届出書」です。愛知県は「法人設立・事務所等設置報告書」、名古屋市は「法人の設立・事務所事業所新設廃止申告書」、千葉県は「法人等の設立等報告書」と案内しています。
提出先を決める出発点は、法人設立届出書も地方税の届出も、本店の所在地です。税務署は納税地で、都道府県と市区町村は本店所在地で窓口が決まります。設立登記の日と本店の所在地を先に確かめておくと、調べる範囲が決まります。
法人設立届出書の提出先はどこか
法人設立届出書の提出先は、納税地の所轄税務署長で、納税地は法人税法第16条で本店又は主たる事務所の所在地と定められています。税務署の所在地は、国税庁のページの「税務署の所在地などを知りたい方」から調べられます。
地方税の届出は、本店所在地を所管する都道府県と市区町村の窓口に出します。都道府県の窓口は地域で名称が異なり、東京都は所管の都税事務所（都税支所）・支庁、愛知県は管轄の県税事務所です。
愛知県は県庁では受け付けていないため、持ち込む前に県税事務所の所在地と受付時間を確かめます。市区町村では、札幌市が中央市税事務所諸税課の法人市民税係、横浜市が総務局法人課税課の法人市民税担当を窓口にしています。横浜市の窓口は、中区山下町の産業貿易センタービル5階です。
名古屋市は、市への申告書のほかに、税務署への法人税の届出と、県税事務所への法人県民税及び事業税の届出も別に必要だと案内しています。札幌市は、中央市税事務所のほかの市税事務所でも受け付けています。
法人設立届出書は税務署だけに出す書類ですが、地方税の届出と合わせて、提出先を一覧にしておくと抜けを防げます。提出先が分かりにくいときは、本店のある自治体の名称で検索し、法人市民税や法人設立の届出のページを開きます。
窓口へ出向く前に、受付時間と来庁の要否を自治体のページで確かめます。電話では、設立登記の日と本店の所在地を伝えます。名称が分からないときは、市区町村の代表窓口に、法人市民税の担当課を聞きます。
期限は税務署と自治体でどう異なるか
期限は、税務署が設立の日以後2か月以内で、地方税の届出は自治体ごとに定められ、短い窓口もあります。東京都は開始・設置の日から15日以内、名古屋市は設立となった日から30日以内です。
千葉県は会社を設立した日から1か月以内、愛知県と札幌市は2か月以内と案内しています。期限を短い順に挙げると、東京都、名古屋市、千葉県、残りの2か月以内の窓口になります。
国税の法人設立届出書は2か月以内に出せば足りますが、提出先の自治体には15日や30日の窓口があるため、窓口ごとの締め切りが短いものから出します。設立登記が済んだら、すぐに締め切りの日付を確かめます。
数え始める日の書き方も、案内ごとに異なります。国税は設立の日（設立登記の日）、東京都は開始・設置の日、名古屋市は設立となった日です。数え始める日で期限の日が変わるため、先に起点の日を決めます。
税務署の総合窓口は、土曜・日曜・祝日と年末年始（12月29日から1月3日）に執務を行っておらず、令和8年10月1日から受付時間は原則として午前9時から午後3時です。窓口で出すときは、開いている日を数えて余裕を持って出します。
受付時間外でも、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署すれば各種手続を利用できるとの案内があります。ただし、国税庁は可能な限り受付時間内に来署するよう求めています。
設立登記の日が分かれば、法人設立届出書の締め切りを、国税、都道府県、市区町村の提出先ごとに日付で書き出せます。書き出した日付は、カレンダーやタスク管理に入れておきます。
国税庁のタックスアンサーが、締め切りの日が休日等に当たるときの扱いを説明しています。自治体の扱いは、それぞれの窓口で確かめます。
提出期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。
出典：国税庁タックスアンサー「No.5100 新設法人の届出書類」（令和8年4月1日現在法令等、2026年11月時点）
添付書類は提出先ごとに何を付けるか
添付書類は、国税庁の案内では定款、寄付行為、規則又は規約の写しで、自治体は登記事項証明書の写しを加える案内もあります。提出先ごとに添付書類の種類と部数が異なるため、法人設立届出書の添付書類と、地方税の届出の添付書類は分けて確かめます。
税務署への届出は、e-Taxまたは書面で出します。e-Taxを使うときは、e-Taxソフトで届出書を作成して提出します。書面は、届出書と添付書類を1部、持参または送付します。
法人設立届出書は提出先が複数なら、東京都の記載要領のとおり、添付書類は提出機関ごとに1通ずつ付けるため、部数も増えます。市町村へ出す分は、支店等のある市町村ごとに1通です。
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本は、東京都の記載要領では、税務署と都税事務所への提出では不要とされています。市町村へ出す分には、原則として必要です。税務署と都税事務所に出すときは、取得する手間が省けます。
オンライン登記情報提供制度を使うと、届出書の「照会番号」欄と「発行年月日」欄に記入して、登記事項証明書の添付を省ける市町村もあります。利用できるかは市町村で異なり、事前に提出先へ確認が必要です。照会番号は提出先ごとに必要です。
法人設立届出書の添付書類を先に1式そろえておくと、提出先が複数あっても、同じ日に進められます。定款の写しは、出す窓口の数だけ用意します。千葉県のように、登記事項証明書と定款等の写しを各1部求める自治体もあります。
| 提出先 | 添付書類 | 案内の出所 |
|---|---|---|
| 税務署（国税） | 定款、寄付行為、規則又は規約の写し | 国税庁 |
| 東京都（都税事務所） | 定款等の写し。登記事項証明書は都税事務所への提出では不要 | 東京都主税局 |
| 愛知県 | 定款、寄附行為、規約又は規則の写しと、登記事項証明書の写し | 愛知県 |
| 千葉県 | 登記事項証明書一部と、定款、寄附行為等の写し一部 | 千葉県 |
| 名古屋市 | 定款等の写し、登記事項証明書（写し）、その他参考資料 | 名古屋市 |
| 札幌市 | 登記事項証明書（写）、定款、寄付行為、規則又は規約等（写） | 札幌市 |
| 横浜市 | 登記簿謄本のコピー、定款のコピー | 横浜市 |
定款の写しは共通で、登記事項証明書の要否は自治体で違います。各ページの内容は2026年11月11日に確認しています。表の出所は、各提出先の公式ページです。
都税事務所への届出は何日以内か
都税事務所への届出は、東京都主税局の案内で、開始・設置の日から15日以内に出します。東京都主税局のページは、法人を設立した場合、都内に初めて支店等を設置した場合、その他納税義務が生じた場合を、届出の対象に挙げています。
別のページは、都内で法人を設立した場合は所管の都税事務所等への申告が必要だと案内しています（2025年5月9日更新）。すでに申告した事項に変更が生じた場合も、事務所等を廃止した場合も、申告が必要です。
法人設立届出書は国税の届出で、提出先は税務署です。都税事務所に出す届出は別の書類で、期限も15日以内と短くなっています。国税の2か月と比べると、かなり短い設定です。
東京都の届出書は、都税事務所へ出す分と市町村へ出す分の写しに分かれます。市町村提出分は「その３」で、支店等のある市町村ごとに各1通が必要です。
東京都主税局のページには、法人設立・設置届出書の様式がPDFとExcelで掲載されています。記載要領は、市町村への届出の期限を「それぞれの定める期間内」としています。
都税事務所は東京都の名称で、愛知県の県税事務所のように、地域によって呼び方が異なります。本店が東京都にない会社は、本店のある都道府県のページで窓口を確かめます。
東京都に本店のある会社が法人設立届出書を出すときは、提出先の都税事務所が本店の所在地を所管する窓口です。設立登記の直後に最初に確かめる項目になります。本店が都外にある会社は、都内に初めて支店等を置いたときに、申告が必要です。
市区町村への届出は自治体ごとに確かめる
市区町村への届出は、本店所在地の自治体のページで、様式、期限、添付書類を確かめます。札幌市は、新たに法人等を設立した場合は設立した日から2か月以内と案内しています。
札幌市は窓口または郵送で受け付けていて、支店等を設ける場合は、設置した日から1か月以内です。提出先は、中央市税事務所諸税課の法人市民税係です。
名古屋市は設立となった日から30日以内で、eLTAX（地方税ポータルシステム）でも出せます。横浜市は窓口の開庁時間を平日の午前8時45分から午後5時15分としていますが、法人市民税のページには届出の期限の記載が見当たりません（2026年11月11日確認）。
自治体のページに更新日が表示されているときは、日付も確かめます。名古屋市は2025年3月5日、横浜市は2026年10月27日の更新と表示され、札幌市のページには更新日の表示がありません。
法人設立届出書とは別に、市区町村にも地方税の届出を出すため、提出先の自治体のページから様式を取得します。様式や添付書類が見つからないときは、法人市民税の担当課に問い合わせます。
期限が書かれていない自治体は、窓口に問い合わせて確かめます。電話で聞いた内容は、日付と担当部署を残しておきます。横浜市は、添付書類として登記簿謄本のコピーと定款のコピーを求めています。
法人設立届出書を税務署へ出し終えたあとは、提出先の市区町村の窓口の期限を自治体のページで確かめます。地方税の届出が残っていると気づいたときは、まず窓口に相談します。
法人設立届出書の提出先を調べて出す手順
法人設立届出書の提出先を調べて出す手順は、本店所在地と設立登記の日を確かめ、各窓口の案内で期限を調べる流れです。税務署、都道府県、市区町村の順に、様式、期限、添付書類を確かめ、締め切りの早い窓口から用意します。
国税はe-Taxまたは書面、地方税は窓口、郵送、電子申請のうち、案内された方法で出します。札幌市は窓口か郵送、名古屋市はeLTAXでも出せるなど、方法は自治体で違います。
手順の目的は、国税、都道府県、市区町村の届出を、期限の早い順に進めることです。設立登記の日を基準にして、締め切りの日付をそれぞれ一覧に入れます。
届出書は国と地方で別の書式になるため、同じ内容を複数の書式に写す作業が発生します。法人設立届出書は提出先ごとに様式が異なるので、定款の写しや会社の基本情報は、1枚にまとめておくと写し間違いを防げます。
届出の一覧表には、国税、都道府県、市区町村の窓口名、様式名、締め切りを入れます。法人設立届出書を出したら、提出先ごとの提出日が分かる控えを同じ場所に残しておきます。
出す順番は、15日や30日の窓口が先で、2か月以内の税務署や自治体が後です。東京都に本店がある会社なら、東京都の15日以内を最初の締め切りに置きます。
出し忘れに気づいたときは、締め切りの日が過ぎていても、早めに窓口へ相談します。期限を過ぎて出す場合の扱いは窓口によって違うため、電話で確かめます。
続けて知りたいときは、会社設立後の届出は税務署へ5種類、期限と消費税の届出を出すかの判断の記事で、税務署へ出す届出を確かめられます。一括で出す方法は、別の記事で扱います。
- 本店の所在地と、設立登記の日を確かめる
- 税務署、都道府県、市区町村の公式ページで、様式、期限、添付書類を確かめる
- 期限の早い窓口の届出書から、定款の写しなどの添付書類をそろえる
- 国税はe-Taxまたは書面、地方税は案内された方法で出す
- 提出日と提出先が分かる控えを残す
よくある質問
法人設立届出書は、どこに出しますか？
納税地の所轄税務署に出します。地方税の届出は、本店所在地の都道府県と市区町村の案内で確かめます。
期限は、いつまでですか？
税務署は、設立の日以後2か月以内です。都道府県と市区町村は自治体ごとに異なり、東京都は15日以内、名古屋市は30日以内です。
添付書類は、何を付けますか？
定款等の写しが基本です。自治体によっては、登記事項証明書の写しも求められ、市町村に出す分は付けるのが原則です。
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