会社設立後の税務署・都道府県・市区町村への届出の記事一覧｜296会社
法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、消費税の届出など、税務署・都道府県・市区町村へ出す書類を、期限の早い順にまとめています。提出先ごとの期限と添付書類、まとめて出せる法人設立ワンストップサービスの使い方も載せています。
記事一覧（5本）
管轄の税務署は国税庁の検索で調べ、会社設立後の法人設立届出書は2か月以内に出します
会社設立後に税務署へ出す届出5種類の期限と、消費税の届出を出すかの判断
会社設立後の法人設立届は都道府県税事務所と市区町村にも出し、期限は自治体ごとに違います
会社設立後の手続きを、税務署から年金事務所まで提出先ごとに一覧で確認
税務署・都道府県・市区町村への届出のよくある質問
法人設立届出書の添付書類は何が必要ですか？
税務署には定款の写しを添付し、都道府県税事務所・市区町村には定款の写しに加えて登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写しを求められることが多くなっています。国税への提出では登記事項証明書が不要になりましたが、地方税では引き続き必要とする自治体があるため、提出先の案内を確認してください。株主名簿や設立時の貸借対照表を求める様式もあります。設立時の貸借対照表は、資本金が預金にあるだけの簡単なもので足ります。
給与支払事務所等の開設届出書は、社長1人の会社でも出しますか？
役員報酬を払うなら、社長1人の会社でも出します。給与を支払う事務所を開いたことを税務署に知らせる届出で、源泉所得税を納める前提になるためです。期限は給与支払事務所を開設した日から1か月以内です。役員報酬を0円にしている間は不要ですが、支給を始めるときに出します。法人設立ワンストップサービスを使えば、法人設立届出書などと一緒に申請できます。