株式会社と合同会社の違い、設立前に比べる費用・信用・決め方

大きさの違う2つの白いビルの模型と、ひもで綴じた書類の束

会社の形を決める前に確かめる株式会社と合同会社の違いは設立費用と社会的信用に表れます。

会社の形を決める前に、費用の差だけで判断すると、運営の手間や取引先の受け止め方で迷う場面が出てきます。形ごとの特徴を、法令と公的機関の公開情報で確かめた内容に基づいて整理します。

費用の次に、取引先から見える信用の材料と、社長1人でも成り立つ意思決定の仕組みを比べます。選んだ後に形を変える手続きがあること、判断に使う順番も示します。

設立して半年ほどの会社が、形を見直す場合にも使えるよう、設立後に続く手間も取り上げます。数字は、国税庁や法務省などの公式ページの記載に基づき、確認日を記事の冒頭に記しています。

数値の確認日:2026年11月16日(国税庁・日本公証人連合会ほかの公式ページで確認)

株式会社と合同会社の違いとは

株式会社と合同会社の違いとは、設立の手続き、費用、運営の決め方に分かれる、会社の仕組みの差です。どちらも会社法に基づいて設立する会社で、会社法第3条は「会社は、法人とする。」と定めています。

法人として契約を結び、銀行口座を持ち、従業員を雇い、不動産や車を借りる点は、どちらの形でも共通です。出資者が負う責任も、株式会社の株主と合同会社の社員のどちらも、出資した額を上限とする有限責任です。

有限責任とは、会社が負った借入や未払金について、出資者が出資した額を超えて自分の財産で返す義務を負わない仕組みです。なお、金融機関が社長個人の保証を求める場合は、保証した範囲で責任を負います。

混同しやすいのが、合同会社の「社員」の意味です。合同会社の社員は、従業員を指す言葉ではなく、出資して会社の持ち主になる人を指し、定款(会社の基本ルールを書いた書類)には氏名と住所、出資の目的と価額を書きます(同法第576条第1項)。

株式会社と合同会社の違いが出る点は、設立の手続き、相手から見える情報、会社の運営の決め方です。差があるのは責任の範囲ではなく、手続きと運営の仕組みです。

設立前の会社が最初に比べるのは設立費用で、次に社会的信用、最後に意思決定の仕組みです。形ごとの規定は、会社法の条文や法務省の案内で確かめられます。

設立費用は、国と公証役場へ支払う金額で決まります。社会的信用は、取引先が会社の形をどう見るかにも関わります。設立費用と社会的信用の差は、次の節から順に確かめます。

株式会社と合同会社の違いの比較
項目株式会社合同会社
出資者の責任出資した額が上限出資した額が上限
登録免許税の最低額15万円6万円
定款の認証公証人の認証が必要認証を求める定めがない
業務の決め方株主総会と取締役社員(定款で別段の定め可)
役員の任期取締役は原則2年役員の任期にあたる定めがない
決算の公告貸借対照表の公告が必要同じ公告義務を定めた規定がない
定款の変更株主総会の決議総社員の同意が原則

※株式会社と合同会社の違いのうち、登録免許税は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、定款の認証・決算の公告・任期・定款の変更は会社法によります。

設立費用の違いは登録免許税と定款認証のどこで出るか

金色のコインの山と白い書類が木の机に置かれている

設立費用の違いは、登録免許税(登記のときに国へ納める税金)の最低額の差と、定款認証の手数料がかかるかどうかに表れます。株式会社と合同会社の違いを費用で見ると、登録免許税の最低額は、株式会社が15万円、合同会社が6万円です。

税率はどちらも資本金の1,000分の7で、国税庁の税額表に定められています。資本金が850万円程度までなら、どちらの形でも最低額を納めるため、形による差は9万円で変わりません。

定款の認証は、株式会社だけに必要な手続きです。会社法第30条第1項は、株式会社の定款に公証人の認証を求めています。

合同会社の定款は、社員になる人が作り、認証を受ける定めがありません。認証は、定款が正しい手続きで作られたことを公証人が確かめる仕組みです。

株式会社と合同会社の違いは、認証の手数料にも表れます。株式会社の手数料は、3万円、4万円、5万円のいずれかで、資本金の額が小さい会社ほど低くなります。区分の境は、資本金100万円と300万円です。

資本金の額等が100万円未満で、発起人の全員が個人かつ3人以下であるなど一定の要件を満たす会社は、1万5千円に下がります。また、認証の手数料は、公証役場へ支払う費用で、国へ納める税とは支払先が異なります。

紙で作る定款の原本には、4万円の収入印紙を貼ります。印紙税の対象は、どちらの形の定款も同じで、電子定款は電磁的記録で、印紙税法上の文書に含まれないため、印紙は要りません。

株式会社と合同会社の違いを金額で示すと、資本金100万円の会社が紙の定款を使う場合、株式会社は登録免許税15万円、認証の手数料4万円、印紙4万円で合計23万円です。一方、合同会社は税6万円と印紙4万円で合計10万円になり、差は13万円です。

設立費用を比べるときは、国へ納める税、公証役場へ支払う手数料、書類に貼る印紙を分けて見ます。内訳が異なるため、合計だけでは差の出どころが分かりません。

設立費用の内訳と資本金ごとの額は、別の記事で扱います。ここでは形による差だけを確かめるのが基本です。

社会的信用の違いは取引先が確認する情報で決まるか

建物の模型と法人口座の通帳、白いカードが机に置かれている

社会的信用の違いは、法令上の優劣ではなく、取引先が何を確認して判断するかで決まります。株式会社と合同会社の違いがあっても、どちらも法人で、契約の当事者になれる点は同じです。

国税庁の法人番号公表サイトは、法人番号の指定を受けた法人の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号を公表しています。形にかかわらず同じ項目が載るため、取引先は、この基本情報から、その会社の存在を確認できます。

商号には、会社の種類に従い、株式会社または合同会社の文字を用いる決まりがあります(会社法第6条第2項)。取引先は、商号を見るだけで、会社の形を判別できます。

登記事項証明書は、法務局が登記の内容を証明する書類で、商号や本店の所在地、代表者などが載ります。相手の実在や代表者を確かめる資料になり、株式会社と合同会社の違いにかかわらず、使われる場面は変わりません。

社会的信用に関わる点として、決算の公告にも形による差があります。会社法第440条は、株式会社が定時株主総会の終結後に貸借対照表を公告するよう定めています。合同会社には、同じ公告を求める規定がありません。

相手によっては、口座の開設や契約の審査で、会社の形を確認する場合があります。確認の基準は相手ごとに異なるため、主な契約先の条件を、設立前に聞いておきます。審査の基準が見えないときは、相手に直接聞くのが確実です。

設立前に確かめる相手は、主な取引先、取引口座を開く金融機関、許認可の窓口です。会社の形に条件があるかを問い合わせ、回答を記録に残します。口頭の回答は、日付と担当者を控えます。

社会的信用を確かめる場面は、口座を開くとき、取引先と契約を結ぶとき、融資を相談するときなどです。株式会社と合同会社の違いが問われる場面ごとに、見られる書類が異なります。そのため、必要な書類を先に聞いておきます。

社会的信用の中身は、形よりも、決算書、登記事項証明書の記載、取引の履歴で評価されます。形の選択だけで、評価が決まるわけではありません。

意思決定の違いは株主総会と社員の同意でどう変わるか

意思決定の違いは、株式会社が株主総会と取締役で決め、合同会社が社員で決める点にあります。株式会社と合同会社の違いとして、株式会社は、株主総会の決議で定款を変更し(会社法第466条)、取締役が業務を執行します(同法第348条)。

取締役会を置かない会社で、取締役が2人以上いる場合は、定款に別段の定めがなければ、業務の決定は過半数で行います。たとえば、社長1人の会社なら、社長が取締役として決めます。

合同会社は、定款に別段の定めがなければ、社員が業務を執行し、社員が2人以上のときは過半数で決めます(同法第590条)。定款に別段の定めを置けば、業務を執行する社員を一部の社員に限れます。業務を執行しない社員も、社員である点は変わりません。

株式会社と合同会社の違いは、定款の変更と持分の譲渡にも表れます。合同会社の定款の変更は総社員の同意が原則で(同法第637条)、持分の譲渡には、定款に別段の定めがなければ、原則として他の社員全員の承諾が要ります(同法第585条)。

社員が1人の会社では、全員の同意が要る事項も1人で決まります。社員が増えるほど、全員の同意が要る合同会社は、決めるのに時間がかかりやすくなります。

意思決定の仕組みは、出資者が増えたときに差が大きくなります。株式会社は株主総会の決議、合同会社は社員の同意と定款の定めを前提に進めます。社員が複数いる合同会社は、業務を執行する社員の範囲、利益の配分、持分の譲渡の条件を、設立時の定款に書いておくと、後の話し合いが減ります。

株式会社と合同会社の違いは、役員の任期にも表れます。株式会社の取締役には任期があり、原則は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(同法第332条第1項)。公開会社でない株式会社は、定款で最長10年まで延ばせます。

任期が満了したら、再任でも役員変更の登記を2週間以内に申請します。合同会社の業務を執行する社員には、取締役の任期にあたる定めがなく、任期満了による登記の手間は生じません。任期ごとの登記は、申請の期限と書類の用意が必要になるため、手間と費用の両方を見込みます。

株式会社と合同会社の違いで迷ったときは、次の点を自分に問います。

  • 出資者が社長のほかにもいるか
  • 出資者どうしの決め方を、設立前に定款へ書いて残すか
  • 定款の変更や持分の譲渡に全員の同意が要る形で運営できるか
  • 任期ごとの登記の手間や費用を、負担に感じるか
  • 取引先の条件や社会的信用を、重く見るか

社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第590条第1項(2026年11月時点)

役員が再任された場合でも、役員変更の登記は必要になりますので、御注意ください。

出典:法務省「役員の変更の登記を忘れていませんか? 再任の方も必要です」(2026年11月時点)

株式会社と合同会社の違いで選ぶ会社の目安

選ぶ会社の目安は、取引先の条件、出資の予定、運営の手間の順に見て決めるのが基本です。人によって優先度が異なるため、設立前に優先する基準を決めておきます。

取引先が会社の形を条件にしている場合は、その条件に合う形を選びます。なお、条件が分からない場合は、主な相手に設立前に問い合わせ、回答を書面かメールで残します。

株式を発行して出資を受ける予定がある会社は、株式会社の仕組みが前提です。株主は、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、議決権を持ちます(同法第105条第1項)。

社長1人や家族など、少人数で運営する会社は、合同会社が候補になります。設立費用と運営の手間を抑えやすく、利益の配分や意思決定の方法を、定款で会社ごとに決められるのが利点です。

迷う場合は、家族だけで運営する見込みか、外部の出資者を迎える見込みかを、最初に書き出します。株式会社と合同会社の違いは、この見込みと照らすと判断しやすくなります。

夫婦や友人と2人で設立する会社は、出資額の割合と、利益の配分の割合を最初にそろえておきます。損益の分配は、定款に定めがなければ出資の額に応じて決まり(同法第622条)、別の割合にするなら定款に書きます。

株式会社と合同会社の違いで迷いやすいのは、設立費用と社会的信用のどちらを重く見るかです。費用を抑えたい会社は合同会社を、取引先が株式会社を条件にしている会社は株式会社を検討する流れになります。

出資者が変わる予定がある会社は、持分の譲渡に原則として他の社員全員の承諾が要る合同会社の決まりを確かめます。株式会社と合同会社の違いは、出資者の変更の手順にも及びます。

条件が定まらないときは、設立費用、社会的信用、意思決定に、会社として優先する順位を付けます。順位の高い項目に合う形を選ぶと、後から理由を説明しやすくなります。

合同会社から株式会社へ変更する組織変更の方法

黒い印鑑と朱肉、白い書類が机に並んでいる

合同会社から株式会社へは、組織変更計画を作成し、登記を申請する流れで変更します。組織変更とは、会社が、株式会社から合同会社へ、または合同会社から株式会社へ、種類を変える手続きです。

株式会社と合同会社の違いがあっても、会社法第743条は、会社が組織変更をでき、その場合は組織変更計画を作成すると定めています。

すでに設立した会社が形を見直すときも、この手続きが選択肢です。相手から株式会社を求められたときや、出資を受ける方針に変わったときが、形を見直すきっかけです。

形を変えると、商号に用いる文字も変わります。会社法第6条第2項は、会社の種類に従った文字を商号に用いるよう定めているため、変更後は、新しい種類の文字を含む商号になります。取引先には商号の変更を知らせます。

組織変更をせず、新しく別の会社を設立する方法もあります。株式会社と合同会社の違いにかかわらず、契約や許認可を引き継ぐ手間が増える場合があるため、どちらが適するかは窓口で確かめます。

組織変更の登記にも、税がかかります。国税庁の税額表には、組織変更による株式会社と合同会社の設立の区分が設けられています。

形の変更には計画の作成と登記の手間がかかるため、最初から必要な形を選ぶほうが、後の負担は軽くなります。設立前の比較で、数年後の出資や取引の見通しも考えておきます。変更後の商号や登記事項は、設立時の資料と照らして確かめます。

株式会社と合同会社の違いを比べる際の確認先は、法務局の窓口や、司法書士、行政書士です。個別の会社の判断は、窓口や専門家の回答に基づいて決めます。相談の際は、設立の予定や出資者の人数を伝えると、回答が具体的になります。

形を変える際は、変更前後の費用、変更に要する期間、相手への通知を、事前に比べておくのが基本です。

変更の時期は、決算期や契約の更新時期に合わせると、書類の作り直しが少なくなります。社内でも、出資者の合意を先に取っておきます。

設立前に比べる確認の手順

設立前に株式会社と合同会社の違いを比べる確認の手順は、取引先の条件、設立費用、意思決定、設立後に続く手間の順です。条件に合わない形を先に外すと、比べる項目が減ります。確認の相手は、取引先、金融機関、必要なら窓口です。

比べる作業は、外せる形から順に減らす進め方が現実的です。外す理由を一つずつ記録すると、後から社内や相手に説明するときに役立ちます。記録には、確認した相手、日付、回答の内容を残します。

取引先の条件を最初に確かめるのは、条件に合わない形だと、設立後に取引や口座の開設で支障が出て、社会的信用に影響する可能性があるためです。条件の回答を得たら、残った形の設立費用を計算します。回答は、日付と担当者とともに残します。

株式会社と合同会社の違いを比べる確認は、一度で完成させる必要はありません。取引先の回答が出たら、費用の計算を更新し、意思決定の定めも見直します。

設立費用は、登録免許税と、株式会社の場合の認証の手数料、紙の定款の収入印紙を足して出します。費用の内訳は、「会社設立の費用は株式会社と合同会社でどう違うか、内訳と目安」で確かめられます。続けて資本金ごとの額を知るには、同記事の比較表を使います。

費用の次は、出資者の人数に合わせて意思決定の方法を決め、定款に書きます。最後に、役員変更の登記など、設立後に続く手間を負担できるかを確かめます。

確認の結果は、日付とともに記録します。株式会社と合同会社の違いを比べた根拠を残しておくと、形を見直すときの判断材料になります。比べた項目と選んだ理由を、数行にまとめておきます。

比べた結果は、出資者の全員で共有します。全員が同じ資料を見ると、形の選択に納得しやすくなります。資料は、日付ごとに保存します。

補足として、設立費用の計算は、資本金の額を仮に置いて、形ごとに書き出すと差が見えます。資本金が850万円程度までなら、最低額が適用されるため、形による差は変わりません。計算結果は、形ごとの表にまとめると、出資者にも説明しやすくなります。

  1. 主な取引先と金融機関に、会社の形の条件があるかを確かめる
  2. 登録免許税と定款認証の手数料から、形ごとの設立費用を計算して比べる
  3. 出資者の人数に合わせ、意思決定の方法と定款の定めを決める
  4. 役員変更の登記など、設立後に続く手間と費用を、負担できるか確かめる

よくある質問

株式会社と合同会社の違いのうち、設立費用が少ないのはどちらですか?

合同会社です。登録免許税の最低額が6万円で、定款の認証の手数料もかかりません。株式会社は最低額が15万円で、認証の手数料もかかります。

合同会社は株式会社より社会的信用が低いのですか?

法令上の優劣はありません。契約先の社内基準で形が条件になっている場合は、設立前に確認します。社会的信用は、決算書や取引の履歴でも評価されます。

設立後に合同会社から株式会社へ変更できますか?

どちらの形を選んだかにかかわらず、組織変更の手続きで変更できます。会社法第743条が組織変更計画の作成を定めており、登記も必要です。変更後の商号には、新しい種類の文字を用います。

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株式会社タックスコム 代表取締役 山下健一

執筆|株式会社タックスコム 代表取締役

山下 健一

日本で唯一、税理士業界を3方向(お客様の声、帳簿の中身、事務所の内情)から見てきた税理士コンシェルジュ

税理士紹介を20年。税理士を探す社長の声を、今も聞き続けています。帳簿の中身は経理の代行で、事務所の内情は1,600名以上の所長面談で見てきました。税理士でも会計士でもない第三者だから話せる裏側を、お伝えします。

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