簡易課税を設立1期目に選ぶ届出の期限と、本則課税との比べ方

白紙のページが開いた帳簿と電卓、ペン、コインの山

簡易課税は、設立1期目の期中に選択届出書を税務署へ出せば、その期から使える計算方法です。

簡易課税の届出書の提出の期限と提出先
出すもの期限提出先
消費税簡易課税制度選択届出書(設立1期目から使う会社)事業を開始した日の属する期の期間中(設立1期目の期中)納税地の所轄税務署長
消費税簡易課税制度選択届出書(2期目以降から使う会社)使いたい期の初日の前日まで所轄の税務署
消費税簡易課税制度選択届出書(インボイスの登録を受ける免税事業者)登録を受けた日の属する期の期間中(2029年(令和11年)9月30日までの日を含む期に登録を受ける場合)所轄の税務署
消費税簡易課税制度選択不適用届出書(やめる会社)やめたい期の初日の前日まで。ただし、届出書の効力が生じた期の初日から2年を経過する日の属する期の初日以後納税地の所轄税務署長(簡易課税をやめる場合)

会社設立から半年ほどの会社は、消費税の計算方法を決める届出の時期に差しかかっています。届出を出す期は、設立後の期の数え方で変わります。

届出は、提出の期限を過ぎると、希望した期から使えなくなります。国税庁の公式ページで確認した期限と、本則課税との比べ方を順に整理します。

決算日までの日数が短い会社ほど、判断に使える時間は限られます。設立日と決算日を入れた日付の例と、納める額の計算例も加え、1期目の判断を具体的に示します。専門用語は、初めて出る箇所で意味を添えます。計算の例は、標準税率の取引だけを想定しています。

数値の確認日:2026年11月15日(国税庁の公式ページで確認)

簡易課税とは何か

簡易課税とは、売上げにかかる消費税を基にして、仕入れにかかる消費税を決める納税額の計算方法です。売上げにかかる消費税に、事業の種類ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けた金額が、仕入れにかかる消費税とみなされます。

本則課税とは、仕入れや経費に実際にかかった消費税を、受け取った請求書などの記載から集計して差し引く、原則の計算方法です。仕入れを1件ずつ集計する手間が、毎期発生します。

会社設立の後に使うには、「消費税簡易課税制度選択届出書」(以下「選択届出書」)を出した課税事業者で、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の期であることが条件です。基準期間とは、法人では原則として前々事業年度のことです。

たとえば、売上げにかかる消費税が100万円で、みなし仕入率が50%なら、仕入れにかかる消費税は50万円とみなされ、納める額は50万円です。実際の仕入れや経費にかかった消費税が30万円でも60万円でも、この納める額は変わりません。

簡易課税のよい点は、納税額の計算が売上げの金額だけで済み、仕入れを1件ずつ集計しなくてよいことです。反面、実際の仕入れの割合が高い期は、みなし仕入率で計算するほうが納める額が大きくなることがあります。

選ぶかどうかは、会社の任意です。選択届出書を出さない会社は、本則課税で消費税を申告します。設立1期目の会社も、出さなければ原則の計算になります。

最初の期は、まず自社が課税事業者かどうかを確かめます。免税事業者の期は、選んでも納める消費税がありません。

設立1期目に選べるかを決める届出の時期

設立1期目は、事業を開始した日の属する期の期間中に届出書を出せば、その期から簡易課税を選べます。「期」とは、消費税を計算する課税期間のことで、法人では事業年度と同じです。設立日から最初の決算日までが、1期目です。

届出書は、原則として、使いたい期の初日の前日までに出す決まりです。設立1期目は、この原則の例外にあたり、初日の前日を待たずに、最初の期の期間中に出せば足ります。

2026年5月1日に会社設立を行い、決算日を3月31日とした会社なら、設立1期目は2026年5月1日から2027年3月31日までです。提出の期限は2027年3月31日で、この日までに選択届出書を出せば、1期目から使えます。

特例に当たらない会社が簡易課税を2期目に入ってから選ぶ場合は、2期目の初日の前日を過ぎているため、使えるのは3期目からです。たとえば2027年4月1日から2028年3月31日までの間に選択届出書を出すと、適用は2028年4月1日から始まる3期目です。

設立1期目の届出は、最初の決算日までに出すのが前提です。最初の期を過ぎると、使える期が後ろへずれるため、会社設立の後の早い時期に、売上げと仕入れの見込みを確かめます。

決算日が8月31日の会社が2026年9月1日に会社設立を行った場合は、設立1期目が2026年9月1日から2027年8月31日までです。この期間中なら、設立日から決算日まで、どの日に出しても、設立1期目から簡易課税を使えます。

計算方法の選択が意味を持つのは、消費税の納税義務がある課税事業者の期です。基準期間がない設立1期目は原則として免税事業者ですが、資本金が1,000万円以上の新設法人や、インボイスの登録を受けた会社は、設立1期目から納税義務が免除されません。

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで※(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

出典:国税庁「D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続」(2026年11月時点)

選択届出書の出し方と出せない場合

木の机に白い用紙と白い封筒、黒いペンが置かれている

選択届出書は、書面かe-Taxで納税地の所轄税務署長に出しますが、仕入れの内容によっては出せないことがあります。書面は、持参しても送付しても出せます。

e-Taxソフト(WEB版)は、個人と法人でログイン画面が異なります。法人の会社は、法人向けの画面から、消費税簡易課税制度選択届出書の届出を行います。国税庁の手続案内には、届出書の様式と記載要領が掲載されています。

調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をした場合には、選択届出書を提出できない場合があると、国税庁の手続案内に書かれています。対象になるかどうかは、届出書の記載要領と、所轄の税務署の窓口で確認します。

設立後に設備投資を予定している会社は、届出書を出す前に、買う予定の物を整理します。設備投資の消費税を還付で取り戻す判断は、別の記事で扱います。金額と時期もあわせて書き出しておくと、届出書を出せるかどうかの確認が早く進みます。

簡易課税の事業区分は、会社の事業の内容で決まり、第1種から第6種までに分かれます。みなし仕入率は区分ごとに異なるため、届出書を出す前に、自社の事業がどの区分に当たるかを確かめます。

提出の期限から逆算して出す日を決めるため、設立日と決算日を書き出し、1期目の末日を確かめます。日付の取り違えは、この書き出しで防げます。

届出書を出したら、提出した記録を、会社の書類として保管します。e-Taxの送信結果や、書面の控えが、その記録にあたります。使い始める期をあとから確かめるときに、この記録が役立ちます。

提出の期限は課税期間の初日の前日まで

提出の期限は、簡易課税を使いたい期の初日の前日までで、設立1期目は、事業を開始した日の属する期の期間中です。

免税事業者がインボイスの登録を受けて課税事業者になる会社には、別の特例があります。登録を受けた日の属する課税期間中に届出書を出せば、その課税期間から使えます。

2割特例とは、登録を受けて課税事業者になった免税事業者が、納める額を売上げにかかる消費税の2割にできる特例です。対象は、2026年(令和8年)9月30日までの日を含む期です。

2割特例を使った期の翌期から簡易課税を使うなら、その翌期の確定申告期限までが提出の期限です。ただし、その翌期が2026年9月30日以前に終了する期なら、期限は、その期の末日までになります。

期限に間に合わなかった場合は、希望した期から使えません。災害などのやむを得ない事情で間に合わなかったときは、期限の特例が使える場合があるため、税務署で確認します。その日付と内容は、会社の記録に残します。

設立1期目の会社は、簡易課税の届出書を出す日が、最初の決算日までに収まるかどうかを先に確かめます。残りの日数が少ないときは、国税庁の手続案内で様式と記載要領を先に確かめておくと、出す日に迷いません。

会社設立から半年ほどの会社は、設立1期目の決算日までに、提出の期限までの残り日数を数えておきます。期限が近いときは、売上げと仕入れの見込みを先にまとめ、納める額の比較を済ませてから、出す日を決めます。結果は、メモにして残します。

簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、その課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができます(注)。

出典:国税庁「No.6505 簡易課税制度」(2026年11月時点)

本則課税と比べるみなし仕入率の考え方

木の机に開いた帳簿と白い電卓が並べて置かれている

本則課税は、届出書を出さなくても適用される原則の計算方法で、課税期間中の売上げと仕入れにかかる消費税を、請求書などの記載から実額で集計します。差し引いた額を納めます。この方法は、みなし仕入率で計算する簡易課税とは、仕入れにかかる消費税の出し方が異なります。

みなし仕入率は、事業の種類を表す事業区分ごとに、90%から40%までが定められています。会社の事業がどの区分に当たるかで、納める額が変わります。

事業区分とみなし仕入率は、国税庁が示す内容のまま表にまとめています。営む事業が2種類以上ある会社は、事業ごとの区分で計算する原則法のほか、条件を満たせば簡便法でも計算できます。

1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体に使えます。事業を区分していない部分には、区分していない事業のうち、一番低い率が適用されます。

簡易課税と本則課税を比べる視点は、仕入れの消費税の出し方、届出書の要否、選んだ後にやめられない期間の有無です。届出書は提出の期限までに出す必要があり、選んだ後は一定の期間やめられない点が、実額で計算する方法と異なります。

事業区分で迷う場合は、国税庁のタックスアンサーNo.6509で確認できます。個別の判断は、税務署または税理士に確認します。

比べる作業は、課税売上高の見込みと、課税仕入れの見込み、事業区分をそろえてから始めます。そろえた数字を、実額の計算とみなし仕入率の計算に入れ、納める額の差を見ます。

簡易課税の事業区分とみなし仕入率
事業区分みなし仕入率主な業種
第1種事業90%卸売業(他の事業者に、商品の性質や形状を変えずに販売する事業)
第2種事業80%小売業(第1種事業以外のもの)、飲食料品の譲渡に係る農業・林業・漁業
第3種事業70%製造業、建設業、鉱業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、飲食料品の譲渡に係るもの以外の農業・林業・漁業
第4種事業60%第1種から第3種、第5種、第6種以外の事業
第5種事業50%運輸通信業、金融業、保険業、サービス業(飲食店業を除く)
第6種事業40%不動産業

※表は、国税庁のタックスアンサーに示された事業区分とみなし仕入率です。

簡易課税は、事業区分ごとのみなし仕入率が高いほど、納める額が小さくなる計算方法です。

簡易課税を選ぶ会社と選ばない会社の目安

簡易課税を選ぶ目安は、売上げにかかる消費税に対して、実際の仕入れや経費にかかる消費税が小さいことです。実際の仕入れの割合が、みなし仕入率を下回るなら、納める額はみなし仕入率の計算のほうが小さくなります。

仕入れの割合が高い会社は、本則課税のほうが納める額が小さくなります。みなし仕入率より実際の割合が大きいと、実額で差し引くほうが、差し引ける額が多いためです。給与や賃金は課税仕入れに含まれないため、人件費が中心の会社は、仕入れの割合が低くなりやすい傾向があります。

簡易課税の計算例は、標準税率10%(地方消費税を含む)の取引だけを想定しています。課税売上高(税抜)は1,000万円、売上げにかかる消費税は100万円で、事業区分は第5種事業のみなし仕入率50%とします。

課税仕入れ(税抜)が300万円なら、本則課税の納める額は70万円で、みなし仕入率の計算の50万円より20万円多くなります。課税仕入れが700万円なら、本則課税は30万円で、みなし仕入率の計算より20万円少なくなります。

設立1期目は、売上げも仕入れも実績がなく、見込みで比べることになります。売上げや仕入れが想定と違った期でも、簡易課税は選んだ後の2年間はやめられないため、仕入れの割合に幅を持たせて見積もります。計算の例は目安で、実際の売上げと仕入れの内容は、会社ごとに異なります。

設備投資などで大きな仕入れが見込まれる期は、仕入れの割合が高くなるため、実額で計算するほうが有利になる期があります。売上げが伸びて基準期間の課税売上高が5,000万円を超えると、この計算方法は使えなくなる点も、あわせて見ます。

課税売上高1,000万円の会社が第5種事業で簡易課税と本則課税を選んだ場合の納める額の例
課税仕入れ(税抜)本則課税簡易課税
300万円70万円50万円
500万円50万円50万円
700万円30万円50万円

※表は、売上げにかかる消費税を100万円、課税仕入れにかかる消費税を課税仕入れ(税抜)の10%として、納める額を比べた計算例です。

簡易課税は、課税仕入れの割合がみなし仕入率より低いほど、実額の計算に比べて有利になります。

届出を出した後の注意点と取りやめの届出

木の机に白い書類ファイルが重なって立てて置かれている

計算方法を選んだ会社は、届出書の効力が生じた期の初日から2年を経過する日の属する期の初日以後でなければ、やめる届出を出せません。事業を廃止した場合は、この2年の制限が当てはまりません。たとえば、事業年度が1年ずつの会社が1期目から使った場合、やめられるのは3期目からです。

やめるときは、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を、やめたい期の初日の前日までに出します。不適用届出書は、納税地の所轄税務署長に出す書面です。やめる届出にも提出の期限があり、期限を過ぎると、希望した期からはやめられません。

基準期間の課税売上高が5,000万円を超える期は、届出書を出していても、この計算方法を使えません。その後、基準期間の課税売上高が1,000万円を超え5,000万円以下に戻れば、不適用届出書を出していない限り、再び適用されます。

2027年(令和9年)4月1日から2年間は、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられ、計算方法の特例が設けられます。簡易課税を使う会社のうち、飲食料品を扱う会社は、国税庁の特設サイトで内容を確認します。

届出書を出した会社は、出した日付と、使い始める期を、会社の記録に書いておきます。使い始める期の申告の前に、事業区分とみなし仕入率が合っているかも見直します。届出書を出した日は、e-Taxの送信結果などと一緒に、まとめて保管します。

設立後の免税期間とインボイスの登録の関係は、「会社設立のインボイス登録、免税期間でも登録すべきかの判断」で続けて確認できます。インボイスの登録を受ける会社は、登録した期の届出書の期限も、あわせて確かめます。

  1. 簡易課税を使う会社は、設立日と決算日から、1期目の期間(設立日から最初の決算日まで)を確かめる
  2. 売上げと仕入れの見込みから、実額の計算とみなし仕入率の計算の納める額を、幅を持たせて比べる
  3. 会社の事業が、第1種から第6種のどの事業区分に当たるかを確かめる(迷うときは税務署に確認する)
  4. 1期目の提出の期限までに、選択届出書を所轄の税務署へ出す(書面でもe-Taxでもよい)
  5. 届出書を出した期から、簡易課税で消費税の申告を行う

よくある質問

簡易課税は設立1期目から選べますか?

選べます。事業を開始した日の属する期の期間中に、届出書を出します。提出の期限は、最初の期の期間中です。最初の期を過ぎてからだと、1期目には間に合いません。

簡易課税の届出書の提出の期限は、いつまでですか?

原則は、使いたい期の初日の前日までです。設立1期目は、最初の期の期間中なら、1期目から使えます。

簡易課税を選んだ後、本則課税に戻せますか?

戻せますが、すぐには戻せません。不適用届出書の提出の期限とは別に、届出書の効力が生じた期から2年を経過する日の属する期が始まった後でないと、出せません。

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株式会社タックスコム 代表取締役 山下健一

執筆|株式会社タックスコム 代表取締役

山下 健一

日本で唯一、税理士業界を3方向(お客様の声、帳簿の中身、事務所の内情)から見てきた税理士コンシェルジュ

税理士紹介を20年。税理士を探す社長の声を、今も聞き続けています。帳簿の中身は経理の代行で、事務所の内情は1,600名以上の所長面談で見てきました。税理士でも会計士でもない第三者だから話せる裏側を、お伝えします。

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