会社設立のインボイス登録、免税期間でも登録すべきかの判断

会社設立のインボイスは、インボイスの登録で免税期間でも課税事業者になるため、取引先の状況を見て決め、希望日の15日前までにe-Taxなどで申請します。
| 出すもの | 期限 | 補足 |
|---|---|---|
| 登録申請書(経過措置を使う場合) | 登録を受けたい日は、提出日から15日以後の日で決める。会社設立の日から登録を受けるときは、設立日の属する事業年度の末日までに出す | 課税選択届出書は不要 |
| 登録申請書(経過措置を使わない場合) | 期の初日から登録を受けるときは、その初日から起算して15日前の日までに出す | 課税選択届出書も必要 |
| 登録の取消しを求める旨の届出書 | 翌期の初日から起算して15日前の日までに出す。過ぎると、効力が生じるのは翌々期の初日 | 経過措置で登録した会社は、2年の期間は免税期間に戻れない |
会社設立から半年ほどの会社は、基準期間がなく、消費税の納税義務が原則として免除される期間にあります。この期間でも、取引先からインボイスの交付を求められると、登録を受けるかの判断が必要になります。
取引先への影響を中心に、登録で変わる消費税の扱い、登録できる時期と申請の期限、2割特例の終了、登録する場合と見送る場合の目安を順に整理します。
数値と期限は、国税庁の公式ページで確認した内容を使います。設立日や決算日を入れた日付の例も加え、会社設立後の判断を具体的に示します。専門用語は、初めて出る箇所で意味を添えます。
数値の確認日:2026年11月14日(国税庁の公式ページで確認)
会社設立のインボイスとは何か
会社設立のインボイスとは、設立した会社が適格請求書発行事業者の登録を受け、取引先にインボイスを交付できるようにする手続きです。インボイスとは、登録を受けた事業者だけが交付できる、決められた事項を記載した請求書のことです。
インボイスの主な記載事項は、書類を作った事業者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額です。登録番号は、法人なら「T」に13桁の法人番号を付けた形で、全項目は国税庁のNo.6625で確認できます。
会社設立の直後でも、インボイスの登録は、登録申請書を出した会社だけが受けられます。
課税事業者とは、消費税を申告して納める事業者です。免税事業者とは、消費税を納める義務がない事業者のことで、登録を受けた日から課税事業者に変わります。
課税期間とは、納める消費税額の計算の基礎となる期間で、法人では原則として事業年度と同じです。会社設立から最初の2期は、前々事業年度にあたる基準期間がないため、資本金が1,000万円未満の会社は原則として納税義務が免除されます。判定の詳細と簡易課税の選び方は、別の記事で扱います。
2026年5月1日設立で、決算日が2027年3月31日の会社なら、1期目と2期目の2年間が、基準期間のない期間です。会社設立のインボイスは、免税期間のうちは消費税を納めなくてよい状態から、登録を受けると納める立場に変わる手続きです。
会社設立後のこの手続きは、免税期間の前提を確認してから判断します。資本金1,000万円以上の会社は、設立の期から免税の対象外です。特定期間の課税売上高が1,000万円を超える会社も、給与等支払額で判定する場合を除き、2期目以降は免税の対象外です。
インボイスの登録で課税事業者になると何が変わるか
インボイスの登録は、免税期間の会社を課税事業者に変える手続きで、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の納税義務が免除されなくなります。登録日以後の取引は、消費税の申告の対象です。
免税期間は、請求書に消費税額を書いていても、消費税を申告して納める義務がありません。会社設立のインボイスは、登録を受けると納付の義務が生じるため、納付に回す資金を見込む必要がある手続きです。
消費税の申告は、原則として事業年度の末日の翌日から2か月以内に行います。2026年5月1日に設立した3月決算の会社が、同年12月1日にインボイスの登録を受けるなら、12月1日から2027年3月31日までの取引が1期目の申告の対象で、期限は2027年5月31日です。
会社設立後も、登録を受けると、売上にかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を差し引いて納めます。
申告の前提として、帳簿と請求書の記録が要ります。仕入れの消費税を控除するには、一定の事項を記載した帳簿と、インボイスなどの保存が要件です。
経過措置で登録した会社は、登録日の属する期の翌期から、登録日以後2年を経過する日の属する期までの各期で、免税期間に戻れません。
同年12月1日に登録した例では、2期目(2027年4月1日から2028年3月31日)と3期目(2028年4月1日から2029年3月31日)が、免税期間に戻れない期間です。会社設立のインボイスは、インボイスの登録を受ける前に、この期間の長さと取引先への影響を調べる必要がある手続きです。
免税期間でも登録できる時期と申請の期限

免税期間の会社は、2029年(令和11年)9月30日を含む期までなら経過措置でインボイスの登録を受けられ、登録を受けたい日は提出日から15日以後です。3月決算の会社なら、2029年4月1日から2030年3月31日までの期に登録を受ける場合が、最後です。
会社設立後も、経過措置では、登録申請書に登録を受けたい日を記載すれば、課税選択届出書を出さなくても、その日から消費税を納める立場になります。税務署の登録が希望日より後になっても、希望日に登録されたものとみなされます。
会社設立の日から登録を受けるには、設立日の属する事業年度の末日までに、登録申請書を出します。課税選択届出書が必要な場合は、同じ期限までに出します。登録申請書は、e-Taxでも書面でも出せます。
会社設立のインボイスは、設立日から登録を受けると、1期目の取引のすべてが消費税の申告の対象になります。途中から登録を受けると、登録日以後の取引だけが対象で、登録前の分には納税義務がありません。
経過措置を使わない場合は、登録とあわせて課税選択届出書が必要です。期の初日から登録を受けるなら、その初日から起算して15日前の日までに登録申請書を出します。
会社設立のインボイスは、取引先への影響を考えて登録を受けたい日を決めますが、その日は提出日から15日以後になるため、取引先から求められている場合は、早めに出して日程に余裕を持つ必要があります。
令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日を含む課税期間中に免税事業者が登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が設けられています。
出典:国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)」(2026年11月時点)
取引先への影響は取引先が課税事業者かどうかで変わる

会社設立のインボイスは、取引先への影響が、取引先が仕入税額控除を受ける課税事業者かどうかで大きく変わります。仕入税額控除とは、仕入れや経費にかかった消費税を、納める消費税から差し引く仕組みです。
会社設立後の取引でも、仕入税額控除を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と、インボイスなどの保存が必要です。インボイスの登録のない会社からの仕入れは、全額を控除できなくなります。
ただし経過措置があり、免税事業者などからの課税仕入れについて、取引先が控除できる割合は、2026年10月1日から70%です。仕入れにかかる消費税額が10万円なら、控除できるのは7万円です。
控除できる割合は、2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%と下がり、2031年10月1日からは控除できません。会社設立のインボイスは、控除できる割合が下がるにつれて、取引先への影響が大きくなります。
取引先によっては、少額特例の対象になる場合があります。少額特例は2029年(令和11年)9月30日までの特例で、対象かどうかは取引先ごとに確認します。条件は取引先ごとに異なり、細かい点は、国税庁の案内か税務署で確かめます。
会社設立のインボイスは、登録した会社に、課税事業者の取引先から求められたとき、インボイスを交付し、その写しを保存する義務を課します。取引先への影響を調べるには、取引先ごとに、インボイスが必要かを先に見ます。
| 取引先の種類 | 登録した場合 | 登録しない場合 |
|---|---|---|
| 仕入税額控除を受ける課税事業者 | インボイスを交付でき、取引先は帳簿とインボイスの保存で控除を受けられる | 取引先が控除できる割合が、2026年10月1日から70%になる |
| 免税事業者 | 取引先は消費税の控除を受けないため、登録しても取引先の控除額は変わらない | 登録しなくても、取引先の控除額は変わらない |
| 一般消費者 | 仕入税額控除を使わないため、インボイスは控除に使われない | 登録しなくても、取引先の消費税の扱いは変わらない |
※表は、取引先の種類ごとに、登録の有無で変わる点を分けています。
会社設立のインボイスは、仕入税額控除を受ける取引先が多い会社ほど、取引先への影響が大きくなります。
2割特例が使える会社と使えない会社の違い
会社設立後に2割特例を使えるのは、課税期間に2026年(令和8年)9月30日が含まれる会社で、資本金1,000万円以上の新設法人などは使えません。2割特例とは、免税の会社がインボイスの登録を受けて消費税を納める会社になった場合に、納付税額を売上税額の2割にできる特例です。
会社設立後、売上にかかる消費税額が100万円なら、2割特例で納める額は20万円です。仕入れや経費の消費税額を集計して差し引く計算は、この特例では不要になります。納める額の差は、売上と仕入れの内容で変わります。
前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える期は、使えません。適用に事前の届出は不要で、消費税の確定申告書に適用を受ける旨を付記します。
会社設立が2026年5月1日の3月決算の会社は、1期目に2026年9月30日が含まれるため、対象期間に当たります。10月1日以後に始まる期は、対象期間に当たりません。対象期間に当たらない期は、通常の計算で納めます。
会社設立のインボイスは、2割特例を使えるかが、設立日ではなく、その課税期間に2026年9月30日が含まれるかで決まります。資本金1,000万円以上の新設法人は、設立の期から納税義務が免除されないため、2割特例の対象外とされています。
会社設立のインボイスで、2割特例を使うか、通常の計算にするかは、納める額の見込みを出してから決めます。条件に当たるかどうかは、税務署か税理士に確認します。
2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となります。
出典:国税庁「2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要」(2026年11月時点)
会社設立のインボイスで登録する場合と見送る場合の目安
会社設立のインボイスは、取引先の大半が仕入税額控除を受ける会社でインボイスを求められているなら、インボイスの登録を考え、そうでなければ見送る目安で決めます。
登録を見送る目安は、取引先の大半が、仕入税額控除を受けない免税事業者か一般消費者で、取引先から登録を求められていないことです。この場合、会社設立後も取引先への影響は小さく、免税期間のまま事業を続ける選択もあります。
インボイスの登録を前向きに考える目安は、仕入税額控除を受ける課税事業者が取引先の大半で、インボイスの交付を求められていることです。インボイスの登録をしないと、取引先は控除できる割合が下がるため、取引条件の話が出る可能性があります。
判断の順は、取引先の種類を確認し、次に納める税額の見込みを出し、最後に登録を受ける日を決める流れです。会社設立のインボイスは、免税期間のうちに取引先への影響を調べておくと、登録日を選びやすくなります。
会社設立後に2割特例を使える期にインボイスの登録を受けると、納める額の計算が簡単になります。免税期間の会社も、2割特例の対象期間が終わった後は、通常の計算で納めます。
インボイスの登録の経過措置は、2029年(令和11年)9月30日を含む期までが対象のため、取引先への影響を見ながら時期を選べます。ただし登録すると、2年の期間は免税期間に戻れません。
納める税額の見込みは、会社設立の時期と、売上と仕入れの内容で、会社ごとに異なります。個別の判断は、税務署または税理士に確認します。
- 取引先が、仕入税額控除を受ける課税事業者か、免税事業者か、一般消費者か
- 取引先への影響として、インボイスの交付を求められているか
- 登録後に納める消費税の見込み額と、納付に回せる資金
- 登録日の属する期が、2割特例の対象期間に当たるか
- 登録後に免税期間へ戻れない年があること
※会社設立のインボイスは、取引先への影響を先に調べてから登録を決めます。
登録申請の手順と取りやめの届出

インボイスの登録申請は、e-Taxまたは書面で登録申請書を出し、登録通知を受けてから請求書に登録番号を記載する流れで、取りやめには取消しの届出書を出します。書面で出す場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターです。
会社設立のインボイスは、書面の登録通知書が再発行されないため、届いたら大切に保管します。登録番号は、国税庁の公表サイトでも確認できます。
インボイスの登録通知を受けるまでは、適格請求書を交付できません。登録申請書は登録を受けたい日の15日以上前に出す必要があるため、取引先から求められている場合は、この日数を先に見込みます。
会社設立のインボイスは、請求書の様式を、前の章で挙げた主な記載事項を入れた形に直します。登録通知を受けた後に交付する請求書から、この様式にします。登録後は、請求書のひな形と会計ソフトの設定も直します。
インボイスの登録を取りやめるときは、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を出します。翌期の初日から起算して15日前の日を過ぎると、効力が生じるのは翌々期の初日です。
ただし経過措置でインボイスの登録を受けた会社は、2年の期間は免税期間に戻れません。会社設立のインボイスは、取りやめを考えるときも、この期間を先に確認する必要があります。
設立後の免税の判定と課税になる条件は、「会社設立の消費税の免税と特定期間、2期目から課税になる条件」で続けて確認できます。
- 登録を受けたい日を決める
- 登録申請書をe-Taxまたは書面で出す
- 登録通知で登録番号を確認する
- 通知後に、請求書に登録番号を記載して交付する
よくある質問
新設法人でもインボイスの2割特例は使えますか?
2026年9月30日を含む課税期間までなら使えます。それより後に始まる課税期間は対象外で、資本金1,000万円以上の新設法人は期間内でも対象外です。
会社設立のインボイスは、設立1期目でも登録できますか?
登録できます。免税事業者の会社が登録すると、登録日以後は課税事業者として消費税を申告します。
登録しないと、取引先との取引ができなくなりますか?
できなくなるわけではありません。控除を受ける取引先の側で、2026年10月からの控除割合が70%になります。
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