持続化補助金の創業型、対象・上限・申請の流れ

持続化補助金の創業型は、特定創業支援等事業の支援を受けた創業後1年以内の会社が対象で、補助上限額は200万円です。
| 出すもの | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 特定創業支援等事業の証明書の写し | 12月15日(火)17時までに添付 | 電子申請システム(発行元は認定市区町村) |
| 事業支援計画書(様式4)の発行依頼 | 12月4日(金)まで | 地域の商工会・商工会議所 |
| 申請書類一式 | 12月15日(火)17時まで | 電子申請システム(Jグランツ) |
設立して半年ほどの会社は、創業者向けの補助金を使えるのかを、まず知りたいところです。対象になる会社の条件は細かく決まっており、公募の回ごとに期限が異なり、上限額や要件も変わることがあります。
2026年11月19日時点で受け付けているのは第4回で、申請の締切は2026年12月15日です。商工会や商工会議所への書類の依頼は、それより早い日が期限になっています。
対象の条件、補助の上限、期限、申請の順に、公募要領と公式ページで確認した内容を整理します。設立から1年以内の会社が、自社の状況に当てはめて読める形にしています。
数値の確認日:2026年11月19日(補助金事務局の公募要領ほかで確認)
持続化補助金の創業型とは何か
持続化補助金の創業型とは、創業後1年以内の小規模事業者が、販路開拓などの取組にかかる経費の一部について、補助を受けられる制度です。
正式な名称は、小規模事業者持続化補助金<創業型>です。中小企業庁の経営支援部が担当し、運営は専用の事務局が行っています。
補助の対象になるのは、創業型では、広報費やウェブサイトの制作費など、販路開拓に使う経費です。広報費にはチラシやインターネット広告の作成費、ウェブサイト関連費にはECサイトの構築費などが含まれます。補助上限額と補助率は第4回の要領で決まっており、補助上限額は200万円です。
事務所等に係る家賃は、原則として補助対象外とされています。創業型は、対象を創業後1年以内の事業者に限った枠で、特定創業支援等事業の支援を受けた者だけが申請できます。
設立して半年ほどの会社は、持続化補助金の創業型でも、設立日が1年以内に収まるため、時期の条件に当てはまる可能性があります。ただし、もう1つの条件として、特定創業支援等事業の受講が必要です。
対象は創業後1年以内の会社に限られるため、設立から時間がたつほど、申請できる公募回は少なくなります。設立日が1年を超えた会社は、時期の条件を満たせません。
会社成立の年月日は、法人の登記事項証明書で確認できます。条件の判断に使う日付は、証明書を取得した日ではなく、証明書に記載された会社成立の年月日です。
公募は回ごとに行われ、補助上限額や要件は要領で定められます。第4回は、2026年11月5日付の第9版が、確認日時点で最新の公募要領です。
同じ持続化補助金でも、一般型の通常枠で申請中または採択を受けている事業者は、持続化補助金の創業型の対象外です。創業型で採択を受けて事業を実施した事業者も、対象外とされています。
地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者等(創業後、事業開始前の事業者も対象)の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
出典:中小企業庁「小規模事業者持続化補助金<創業型>(第4回)の公募要領を公開しました」(2026年11月時点)
特定創業支援等事業とは何か

特定創業支援等事業とは、市区町村が地域の支援機関と連携して実施する、創業者向けの支援の事業です。
中小企業庁のページは、この支援で経営・財務・人材育成・販路開拓の知識やスキルを身につけると説明しています。
公募要領は、持続化補助金の創業型の対象を、認定市区町村、または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業としています。
認定市区町村は、国から創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村です。申請に使う証明書は、この自治体が発行します。創業塾や創業セミナーの実施主体が発行する証明書ではないため、使えません。
証明書は、早めに市区役所や町村役場へ相談するよう案内されています。なお、有効期限が切れていても、要件に適合していれば、提出書類として認められます。
特定創業支援等事業を受けた地域と、創業した地域が異なる場合も対象です。一方、法人では代表者本人が支援を受けた者であることが要件で、代表者以外の役員や従業員が受けた支援は対象外です。
すでに特定創業支援等事業を受けた会社は、証明書の写しを手元に用意します。まだ受けていない会社は、先に市区役所や町村役場の窓口へ問い合わせ、受けられる事業と証明書が出るまでの期間を聞きます。
特定創業支援等事業を受けた日は、持続化補助金の創業型では、公募締切時から起算した過去1か年の間にある必要があります。設立日も、別の条件として、同じ過去1か年の間にあることが求められます。受けた日は、受講した事業の実施元へ確認します。
対象になる会社の条件は何か

対象になる会社の条件は、設立と特定創業支援等事業の受講の時期、代表者本人の受講、従業員数の規模で判断されます。
時期の条件は、特定創業支援等事業の支援を受けた日と設立年月日が、公募締切時から起算して過去1か年の間にあることです。第4回では、2025年12月15日から2026年12月15日までが該当し、支援を受けた日と設立年月日の両方がこの範囲に入る必要があります。
法人の設立年月日は、持続化補助金の創業型では、書類の発行日や提出日ではなく、会社成立の年月日で判断されます。
個人事業から法人にした会社は、個人事業の開業日から1年を経過していると申請できません。法人成りの場合は、法人の設立日だけでなく、元の開業日も確認します。
小規模事業者かどうかは、常時使用する従業員の数で判断します。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。
人数の数え方では、会社役員と同居の親族従業員が含まれません。日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者なども、含まれない者に挙げられています。
開業届上の開業日が申請日より後の創業予定者は、対象外です。開業済みで、商品やサービスの提供をまだ始めていない事業者は、補助事業の終了までに提供を開始することを条件に、対象になり得ます。
一般社団法人、公益社団法人、任意団体は、持続化補助金の創業型の対象外です。
補助上限額はいくらか
補助上限額は200万円で、補助率は補助対象経費の3分の2以内と、要領に定められています。
インボイス特例の対象事業者は、補助上限額に50万円が上乗せされ、最大250万円です。対象は、2023年10月1日以降に創業し、事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者です。
持続化補助金の創業型の補助額は、補助対象経費の3分の2以内で、補助上限額までの範囲で決まります。たとえば、補助対象経費が150万円なら補助額は最大100万円で、残る50万円は自己負担です。300万円なら補助上限額の200万円で、残る100万円が自己負担です。
補助対象経費は、持続化補助金の創業型では、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。
広報費とウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の上限がそれぞれ30万円です。どちらも、その経費のみでは申請できず、持続化補助金の創業型では、ほかの経費と一緒に申請します。両者を合わせた上限は、公募要領に記載が見当たりません。
役員報酬や直接人件費、謝金は対象外です。交付決定より前に発注や契約、支払をした経費も、対象外とされています。
機械装置等費は、事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費です。展示会等出展費は、新商品等を展示会等に出展するか、商談会に参加するために要する経費です。
区分ごとの定めは要領の経費の項目に示されており、申請する取組がどの区分に当たるかを先に確認します。
1取引10万円(税抜き)を超える現金支払も、対象外です。ウェブサイトやシステムに関連するコンサルティングやアドバイスの費用も、対象になりません。
| 項目 | 内容 | 条件 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 | 第4回の要領の定め |
| インボイス特例の上乗せ | 50万円 | 2023年10月1日以降の創業と、事業終了時点の適格請求書発行事業者の登録 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 | 補助上限額までの範囲 |
| 広報費の上限 | 30万円 | 補助金交付申請額の上限 |
| ウェブサイト関連費の上限 | 30万円 | 補助金交付申請額の上限 |
※11月19日に確認した第4回の要領(第9版)にもとづきます。上限額や補助率は変わることがあるため、申請する回の要領で確認します。
上限の基本は200万円で、インボイス特例を満たす場合に限り250万円になります。
申請の締切はいつか
申請の締切は、第4回の要領で、2026年12月15日(火)の17時と定められています。
第4回の持続化補助金の創業型は、11月5日(木)に受付が始まっています。申請の締切までに、特定創業支援等事業の証明書など、提出する書類をそろえます。
商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)の発行依頼の受付は、12月4日(金)に締め切られます。申請の締切より11日早く、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできないと記されています。
公募要領は、経営計画書と補助事業計画書の作成のあとに事業支援計画書の発行依頼を行う順で、手続きを定めています。そのため、申請の締切だけでなく、12月4日を基準に書類の作成日程を組みます。
採択結果の発表は、2027年3月頃の予定です。補助事業の実施期間は、交付決定日から2028年3月31日までです。
採択後の主な期限は、持続化補助金の創業型では、見積書等の提出が2028年2月29日、実績報告書の提出が2028年4月10日です。期限までに見積書等が出されない場合は、採択が取り消されます。
交付決定までは、採択の発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとされています。採択の発表が2027年3月頃なら、補助対象の経費を発注できるのは、早くても2027年の春以降です。
第3回の公募は、2026年4月30日に締め切られています。第4回に続く回の日程は、確認した公式ページに記載がなく、11月19日時点では不明です。
公募回ごとに申請の締切が異なるため、締切時から起算する過去1か年の範囲も、回ごとにずれます。条件の範囲に設立日が収まっている回を、申請の対象に選びます。
設例として、2026年5月に設立した会社は、第4回の締切時から過去1か年の間に設立日が収まります。特定創業支援等事業を受けた日も、同じ期間に収まる必要があります。
持続化補助金の創業型の申請の流れ
持続化補助金の創業型の申請の流れは、GビズIDの取得から始まり、証明書の取得、事業支援計画書の発行、電子申請システムでの提出まで続きます。
申請は、電子申請システム(Jグランツ)のみで受け付けられ、郵送では受け付けられません。申請にはGビズIDプライムのアカウントの取得が必要で、取得には数週間程度かかるため、未取得の会社は早めに利用登録を行うよう求められています。
11月19日から逆算すると、事業支援計画書の発行依頼の12月4日までは15日、申請の締切の12月15日までは26日です。GビズIDを早めに申請したうえで、様式2と様式3を作成し、12月4日までに様式4の発行を依頼し、12月15日17時までに提出します。
提出する書類は、持続化補助金の創業型では、様式2(経営計画書兼補助事業計画書①で、システムに一部入力して添付)、様式3(補助事業計画書②で、システムに添付)、様式4(事業支援計画書)、様式6(宣誓・同意書)です。特定創業支援等事業の証明書の写しも添付します。
法人は、申請書の提出日から3か月以内の日付の登記事項証明書も必要です。決算を一度も迎えていない会社は、決算書の代わりに、設立以降の売上を示す売上台帳等の写しを出す取り扱いも示されています。事業活動をまだ始めていない場合は、実績報告時の提出です。
事業支援計画書の発行依頼の前に、経営計画書と補助事業計画書(様式2・3)を記載して印刷しておく流れです。発行依頼は、社外の代理人だけでは行えず、申請する会社が自ら、地域の商工会・商工会議所へ相談して依頼します。
同一事業者が同一の受付締切回に応募できるのは、1件です。採択審査は、持続化補助金の創業型では非公開で、提出された書類のみで行われ、ヒアリングは実施されません。
審査では、自社分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性が評価されます。様式は、事務局のページの応募時提出資料・様式集で確認できます。
- GビズIDプライムのアカウントを早めに申請する
- 認定市区町村の特定創業支援等事業を受け、その証明書を取得する
- 様式2と様式3の計画書を作成する
- 商工会・商工会議所に、事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する(12月4日まで)
- 持続化補助金の創業型の申請書類を電子申請システムで提出する(申請の締切は12月15日17時)
- 採択の発表と交付決定を待ち、交付決定のあとに経費を発注する
申請前に確認する後払いと対象外の注意点

申請前に確認する注意点は、補助金が後払いであること、交付決定前の経費は対象外であること、ほかの補助金との重複です。
補助金が入金されるのは、補助事業の終了後に実績報告を行い、補助金額が確定してからです。この補助金は後払いで、遂行にかかる経費の支払には自己負担が必要です。
補助金は後払いのため、自己負担分の資金は別に用意する必要があります。融資を考える場合の準備は、続けて知りたいときに「創業計画書の書き方、日本政策金融公庫の審査で見られる点」で確認できます。
「補助金交付決定通知書」の受領前は、補助対象となる経費の支出ができません。採択の通知を受けただけでは、発注や契約を始められません。
国の他の補助金は、持続化補助金の創業型の取組と同一の取組について、重複して受け取ることはできません。ほかの補助金を使う予定がある会社は、対象の取組が重ならないかを見直します。
補助金は、国や地方公共団体などから支給される点で助成金と同じですが、採択件数が決まっていることが多く、応募が予定を上回るのが一般的です。助成金は、要件を満たした事業者に原則として給付されます。持続化補助金の創業型は補助金に当たり、書類の審査で採択が決まります。
補助事業の終了から1年後の状況について、事業効果等状況報告を行う必要があります。補助事業の実施期間が終わっても、この報告は残ります。
交付決定後に経費の配分や内容を変えたい場合や、事業を中止したい場合は、事前に事務局の承認が必要です。関係書類は、事業終了後5年間の保存が求められます。
単価50万円(税抜き)以上の機械装置等の購入は、処分制限財産に当たります。処分制限の期間中は、目的外の使用などが制限されます。
事務局のページには、補助金事務局を名乗る勧誘への注意喚起が掲載されています。申請の相談先は、商工会・商工会議所と、事務局の公式ページです。
ITツールの導入に使う補助金は、別の記事で扱います。補助上限額や申請の締切は、公募回ごとの要領で定められるため、申請の前に、持続化補助金の創業型の最新の公募要領を事務局のページで確認します。
よくある質問
特定創業支援等事業とは何ですか?
創業者が市区町村の支援を受ける事業です。持続化補助金の創業型では、この支援を受けた日と設立日の両方が、公募締切時から過去1か年の間にあることが要件です。
補助金と助成金の違いは何ですか?
補助金は審査があり、採択されない場合があります。助成金は、要件を満たせば原則として給付されるとされています。両者は明確に区別されない場合もあるため、制度ごとの内容の確認が前提です。
補助金はすぐ入金されますか?
すぐには入金されません。補助金は後払いです。取組の経費はいったん自己負担で支払い、実績報告のあと補助金額が確定してから、請求と交付の順になります。
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