創業計画書の書き方、日本政策金融公庫の審査で見られる点
創業計画書の書き方は、日本政策金融公庫の様式の各項目に沿って、動機・経歴・資金・収支の根拠を具体的に書くことです。
創業計画書は、設立して間もない会社が融資を申し込むときに、最初に整える書類です。様式を前にして、何をどこまで書けばよいのか迷うことは珍しくありません。
様式は項目が決まっているため、各欄に何を書くかは確かめられます。一方、融資の審査に進むと、面談で公庫の担当者が資金の使いみちや事業計画について話を伺う流れです。書いた内容は、自分の言葉で説明できる状態にしておきます。
自己資金の考え方、事業の見通しの数字の置き方、提出前の見直しの順に、公式ページで確認した内容をもとに整理します。手順を決めて書き進められるよう、様式の項目から順に確かめます。
数値の確認日：2026年11月8日（日本政策金融公庫の公式ページで確認）
創業計画書の書き方とは何か
創業計画書の書き方とは、日本政策金融公庫の様式に沿って、事業の動機から収支の見通しまでを、文章と数字で示す方法です。創業計画書とは、新たに事業を始める方が、事業計画等を記入する書類を指します。
日本政策金融公庫（以下、公庫）の国民生活事業は、小規模事業者や創業する方向けの事業資金の相談と申込を受け付けています。必要書類には、創業計画書が挙げられています。
様式の冒頭には、面談にかかる時間を短縮するために使う書類だという趣旨の注意書きがあります。可能な範囲で記入し、借入申込書に添えて出す書類とされています。
日本政策金融公庫の様式に代えて、自分で作成した計画書を提出しても構わないとも書かれています。書き方は様式に限られず、創業計画書の中身が伝わることが先です。
新たに事業を始める方と、事業開始後おおむね7年以内の方は、公庫が創業者向けに用意する新規開業・スタートアップ支援資金の対象です。設立して間もない会社も、この期間に当たります。
ただし、対象は、事業計画を適正に策定し、遂行する能力が十分あると認められる方に限られます。創業計画書は、その事業計画を記入する書類です。
書き方の中心は、空欄を埋めることではありません。審査の担当者が事業の内容と返済の見込みを理解できる根拠を示すことです。
設立前後の会社は、売上の数字がまだ少ないため、見通しの根拠を資料で示す場面があります。記入に入る前に、売上や費用の根拠になる資料を先に整えると、記入の手が止まりにくくなります。
日本政策金融公庫の創業計画書に書く項目
日本政策金融公庫の創業計画書の書き方では、創業の動機から自由記述欄までの10項目を、番号の順に書きます。
様式の冒頭には、お名前とフリガナを記入する欄があります。項目の番号は、1から10まで振られています。
最初の項目は創業の動機で、創業の目的と動機を記入します。経営者の略歴等では、勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身につけた技能等も記載するよう求められています。
略歴等の欄には、過去の事業経験の区分もあります。事業を経営していたことはない、現在も続けている、既にやめている、のいずれかを選び、やめた場合はその時期も書きます。
創業計画書は、項目には番号が振られていますが、書き方の順番は手順の節で示します。
取扱商品・サービスの欄には、事業内容、知的財産権等、セールスポイントを記載します。従業員の欄には、創業に際して3か月以上継続雇用を予定している従業員数を記入し、家族従業員とパート従業員は、従業員数のうちの人数（内数）として書きます。
取引先・取引関係等の欄では、取引先名、所在地等、シェア、回収と支払の条件を記入します。飲食や小売などの業種では、定休日、営業時間、客単価、営業日数（月）を書く欄もあります。
関連企業の欄は、申込人、法人代表者または配偶者が経営する企業がある場合に使います。
「お借入の状況」の欄には、法人であれば代表者の借入を書きます。事業、住宅、車、教育、カード、その他の区分ごとに、借入先名、使いみち、残高、年間返済額を記入します。
資金と収支の欄は、他の項目と数字がつながるため、後の節で順に取り上げます。
| 項目 | 様式で求められている内容 |
|---|---|
| 創業の動機 | 創業の目的と動機 |
| 経営者の略歴等 | 勤務先名に加え、担当業務や役職、身につけた技能等。過去の事業経験、取得資格、許認可 |
| 取扱商品・サービス | 事業内容、知的財産権等、セールスポイント（自社の強み） |
| 従業員 | 3か月以上継続雇用を予定している従業員数。法人は常勤役員の人数 |
| 取引先・取引関係等 | 取引先名、所在地等、シェア、回収・支払の条件 |
| 関連企業 | 申込人、法人代表者または配偶者が経営している企業の企業名、代表者名、所在地、業種 |
| お借入の状況 | 法人の場合は代表者の借入。借入先名、使いみち、残高、年間返済額 |
| 必要な資金と調達方法 | 設備資金と運転資金の内訳、資金の調達方法 |
| 事業の見通し（月平均） | 創業当初と、1年後又は軌道に乗った後の売上高、売上原価、経費、利益 |
| 自由記述欄 | アピールポイント、悩み、希望するアドバイス、販売ターゲット・販売戦略、競合・市場 |
※2026年11月8日に確認した公庫の様式（創業計画書）にもとづきます。様式は改訂されることがあります。
項目は10あり、後半の資金と収支の欄で、前半に書いた内容が数字に置き換わります。
審査で見られる点は何か
審査で見られる点の基準そのものは、確認した公式ページに示されておらず、セルフチェックリストが点検の観点を示しています。
セルフチェックリストは、申込者が計画書を自分で点検するための資料です。創業計画書を書くときは、書き方の手がかりとして、この資料と面談の案内を使います。
手続きの流れは、相談、申込、面談、融資の順です。面談では、公庫の担当者が、資金の使いみちや事業計画などについて話を伺うと案内されています。
面談の際は、事業計画に関連する資料や、資産・負債がわかる書類を準備するとされています。店舗や事業所の予定地を訪ねることもあり、オンラインでの面談も受け付けられています。
日本政策金融公庫のセルフチェックリストは、創業の動機、経営者の略歴、商品・サービス、取引先・取引関係等、必要な資金、調達方法、事業の見通し、全体の見直しの8区分で、確認項目は15あります。
商品・サービスの区分には、誰に、何を、いくらで販売するかを書けているかという確認項目があります。
セルフチェックリストには、必要な資金の区分にも、見積金額が適切か、相場を調べたり相見積もりを取ったりして検証したかという確認項目があります。創業計画書を書くときは、見積書の金額を根拠にする書き方が基本になります。
事業の見通しの区分には、計算根拠をもって売上高や売上原価を予測しているか、経費に漏れがないかという確認項目があります。利益から借入の返済が可能な収支計画になっているかという趣旨の確認項目もあります。
書き方を決めるときは、審査の面談を見据え、創業計画書の各欄の数字の根拠と返済の見込みを、項目をまたいでそろえます。
自己資金の目安と必要な資金の書き方
自己資金の目安は、日本政策金融公庫のQ&Aで、創業資金総額に占める割合が平均で2割程度と示されています。
同じQ&Aは、自己資金を重要な要素のひとつとしたうえで、創業計画全体がしっかりしているかのほうが重要だと説明しています。金額の大小だけで審査が決まるとは書かれていません。
2割程度という数字は、公庫が実施した調査にもとづく平均です。あくまで目安であり、申込の条件を示す数字とは説明されていません。
資金の欄の書き方は、創業計画書の様式上、必要な資金の内訳と、調達の方法に分かれています。必要な資金は、設備資金（店舗や機械などの購入費）と運転資金（商品の仕入や経費の支払い）に分け、見積先と金額を記入します。
調達の方法には、自己資金、親・兄弟・知人・友人等からの借入、他の金融機関等からの借入、日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入の欄があります。
必要な資金の合計と、調達方法の合計は、同じ額になるようにそろえます。運転資金の見込みは事業の見通しの数字と関係するため、資金の欄は仮の金額で書き、事業の見通しを書いたあとに確定させます。
セルフチェックリストには、自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていないかという確認項目があります。開業後の赤字を補う運転資金を、半年程度見込んでいるかも挙げられています。
書き方の要点は、創業計画書の中で、自己資金の額そのものより、調達の内訳と返済の見込みがつながっていることです。
自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。
| 区分 | 金額 | 書き方の考え方 |
|---|---|---|
| 設備資金（内装と機器） | 200万円 | 見積書の金額を書く |
| 運転資金（仕入と経費など） | 300万円 | 事業の見通しと合わせて確定する |
| 必要な資金の合計 | 500万円 | 設備資金と運転資金を足した額 |
| 自己資金 | 100万円 | 合計の2割に当たる額 |
| 公庫からの借入 | 400万円 | 合計から上の額を引いた額 |
※金額は設例で、後の節の月平均の数字とは別のものです。実際の額は、見積書と事業の見通しで決まります。
設例では、調達の合計が必要な資金の合計と同じ500万円になります。
創業計画書の書き方の手順
創業計画書の書き方の手順は、資料の準備、文章の欄の下書き、資金の仮置き、事業の見通しの計算、自由記述欄と全体の見直しの順です。
最初に、経歴や取引先の条件、設備の見積書といった、書く内容の元になる資料を集めます。設備資金を申し込むときは、見積書が必要書類に挙げられています。
設備の見積書は、相場を調べたり相見積もりを取ったりして、金額が適切かを検証しておきます。取引先の条件は、入金や支払いのタイミングなど、取引形態を書くために確かめます。
次に、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービスを文章にまとめます。動機は、創業への熱意と、志すまでの経緯が伝わる順に書きます。
書き方に迷ったときは、創業計画書の記載方法を、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルや最寄りの支店に問い合わせる方法もあります。公式ページに、そのように案内されています。
文章の欄が埋まってから、必要な資金と調達方法、事業の見通しの数字を記入します。文章の欄を先に、数字の欄を後にすると、数字を文章の内容に合わせやすくなります。
最後に、自由記述欄で販売ターゲット、販売戦略、競合や市場の状況を補います。そのうえで全体を見直し、審査に向けて、セルフチェックリストの確認項目に答えられるかを確かめます。
記載枠に収まらない内容が出たときは、別紙に記載します。別紙の書式に決まりはないと案内されています。
書き方の手順を守っても、創業計画書の資金の数字が変わると、収支の欄を書き直すことになります。資金の欄は仮の金額で書き、事業の見通しを書いてから確定させます。
- 経歴、取扱商品・サービスの内容、取引先の条件、設備の見積書など、元になる資料を集める
- 創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービスを文章で書く
- 必要な資金と調達方法を、見積書の金額にもとづいて仮の金額で書く
- 事業の見通しを、売上高、売上原価、経費の計算根拠とともに書き、資金の欄を確定させる
- 自由記述欄を書き、全体を見直して、借入申込書に添える
事業の見通しと自由記述欄の書き方
事業の見通しの書き方は、月平均の売上高、売上原価、経費、利益を、創業当初と軌道に乗った後に分けて書くことです。
様式は、創業当初の列と、1年後又は軌道に乗った後の列に分かれています。両方の列の差が大きいときは、差が生じる理由を計算根拠の欄に書き添えます。
様式では、売上高①から売上原価②と経費③を引いた額を、利益の欄に記入します。見出しには、利益（①－②－③）と示されています。
書き方の注意点として、創業計画書には、売上高、売上原価、経費を計算した根拠を記入する欄が設けられています。計算の根拠が書かれていると、審査に向けて、数字の前提を面談で説明しやすくなります。
設例として、月平均の売上高が100万円、売上原価が30万円、経費が50万円なら、利益は20万円です。経費には、人件費、家賃、支払利息、その他が含まれます。
売上高の計算方法については、日本政策金融公庫が参考資料「売上高等の計算方法について」を公開しています。売上高の出し方を確かめるときの参考資料として案内されています。
自由記述欄には、アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等を記入します。販売ターゲット・販売戦略（集客方法）や、競合・市場など自社を取り巻く状況の欄もあります。
海外展開を予定している、または既に実施している会社は、取組内容と展開先の国を書く欄もあります。
書き方の確認では、創業計画書の利益から借入の返済が可能かを、月平均の数字で確かめる視点が役立ちます。
提出前の見直しと面談の準備
提出前の見直しと面談の準備は、記載の抜けと数字のずれを確かめ、審査に向けて資料を面談に持参できる形に整えることです。
書き終えた創業計画書は、公庫の創業支援のページにあるセルフチェックリストで、書き方を見直せます。15の確認項目に答えられるかを確かめます。
面談で使う資料は、事業計画に関連するものと、資産・負債の状況を示す書類です。法人の場合は、会社の登記内容を示す履歴事項全部証明書または登記簿謄本も、必要書類に挙げられています。
法人の申込窓口は、法人登記上の本店所在地を管轄する支店です。申込から融資が決まるまでは、平均的には3週間程度とされています。融資の条件によっては、時間がかかる場合もあると案内されています。
店舗や事業所を構える場合は、創業予定地が未定のままだと資金計画や収支計画が立てられず、計画が固まらないため、先に出店地を決めてから申し込むよう案内されています。
公庫は、洋風居酒屋、美容業、ソフトウェア開発業など、業種別の記入例を9種公開しています。自社に近い業種の記入例があれば、項目ごとの分量の目安になります。
書き方の最後の確認は、創業計画書の資金の欄と収支の欄で、数字と文章の食い違いを探すことです。書いた内容を、面談で口頭でも説明できるかも確かめます。
融資の制度の選び方は、続けて知りたいときに「創業融資は日本政策金融公庫と制度融資をどう使うか、自己資金と創業計画書の準備」で確かめられます。
第三者の目で見直したいときは、税理士へ相談する方法もあります。税理士の選び方は、会社設立と起業時の税理士の選び方、創業期に失敗しない見極めの基準で確かめられます。
最初にやることは、書く内容の元になる経歴や見積書などの資料を集めることです。そこから、手順の節の順に書き進めます。
よくある質問
創業計画書は公庫の様式でないと出せませんか？
自分で作成した計画書でも提出できます。様式にも、自作の計画書で構わないという趣旨の記載があります。
自己資金が少ないと審査で不利になりますか？
金額だけで審査が決まるとは説明されていません。公庫のQ&Aは、計画全体の内容を重視する考え方を示しています。
融資の申込後の面談では、何を聞かれますか？
資金の使いみちや事業計画などが中心です。事業の資料と、資産・負債の状況を示す書類の準備が案内されています。
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