許認可が必要な業種の調べ方、設立後に営業を始める前の確認

許認可が必要な業種の調べ方は、行う営業の内容を書き出して所管官庁の窓口に照会し、営業を始める前に必要な手続きを確かめる順番です。
設立後に営業を始める前は、事業に許認可が要るかどうかを、最初に確かめる時期です。許認可とは、事業を行うために行政庁から受ける許可や免許などをいい、要否は行う営業で決まります。
定款に書いた事業目的は、許認可の申請で出す書類にも関わります。代表者や役員が欠格事由に当たらないかどうかも、申請のときに確かめられます。
許認可の意味、調べる手順、窓口の探し方、手続きの種類、定款の変更、役員の確認、営業開始日の決め方の順に、官公庁の公式ページで確認できる内容を整理します。設立して半年ほどの会社が、営業の幅を広げる前に使える順番です。
数値の確認日:2026年11月10日(日本政策金融公庫ほかの公式ページで確認)
許認可とは何か
許認可とは、事業を行うために法令にもとづいて行政庁から受ける、許可や認可、免許などの総称です。
行政手続法は、許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為を「申請」とし、その処分を「許認可等」と定めています。日本政策金融公庫の「創業の手引」は、法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要とする事業が多いと説明しています。
同じ手引は、飲食店の場合は保健所の許可が必要で、酒類販売業では税務署の免許が必要だと例を挙げています。営業の内容によって、必要な手続きも、手続きを受け付ける所管官庁も異なります。
許認可が必要な業種を調べる手順は、すでに営業を始めている会社でも同じです。今行っている営業の内容をそのまま窓口に伝えて、手続きが必要かを確認するのが基本です。設立して半年ほどで営業が広がっている会社は、増えた営業ごとに確認し直します。
手続きの名称は法令ごとに異なります。会社の設立登記を終えただけでは、これらの手続きが済んだことにはならず、設立の手続きと許認可の手続きは、別の窓口で別々に進みます。
許認可が必要な業種かどうかの調べ方は、行う営業の内容を起点に判断するのが基本です。社名や登記の目的ではなく、実際に行う営業の中身によって、必要な手続きが決まります。
営業の内容によっては、許認可がどれも不要という結論になる会社もあります。その場合も、許認可が必要な業種を調べた記録として何を確認したかを、日付とあわせて残すのが基本です。
許認可が不要と判断する前に、届出の要否も確かめます。創業の手引は、許認可の手続きとして、許可や免許だけでなく届出も必要とされる事業が多いと示しています。
創業の手引は、創業しようとする人に向けて、調べる必要があることを次の一文で明記しています。
あなたが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要があります。
出典:日本政策金融公庫「創業の手引 新たに事業を始めるみなさまへ」(2025年6月版、2026年11月時点)
許認可が必要な業種の調べ方は何から始めるか

許認可が必要な業種の調べ方は、行う営業の内容を具体的に書き出し、その内容に当てはまる業種を窓口に照会することから始めます。
書き出す項目は、扱う商品やサービス、営業する場所、売る相手の種類、仕入れや外部への委託の有無です。飲食店を開く会社と中古品を売る会社では、確認する所管官庁が異なります。
中小機構のJ-Net21は、飲食店を例に、業種や業態、取り扱う商品を確定してから、所管の保健所に確認するよう案内しています。先に営業の内容を固めておくと、窓口への相談も具体的です。
業種名が分からなくても、書き出した営業の内容を持って、窓口か日本政策金融公庫に直接聞いてかまいません。業種名は、窓口が営業の内容を聞いて示すのが一般的です。
創業の手引は、創業しようとする業種について、許認可が必要かどうかを調べるよう求めています。分からないときの照会先は、関係窓口と日本政策金融公庫です。
調べる範囲は、いま行う営業だけではありません。半年先までに始める予定の営業も同じ手順で書き出すと、許認可が必要な業種に当たるかどうかの調べ方に抜けが出にくくなります。
たとえば、社長1人の会社では、書き出す作業は、社長の頭の中にある計画を文章にすることです。人に説明できる形にしておくと、窓口でも聞きたいことが伝わります。書き出した内容は、そのまま申請の準備にも使えるのが利点です。
複数の営業を行う会社は、営業ごとに窓口が異なる可能性があります。書き出した内容を一つずつ分けて、業種名を当てはめます。
たとえば、旅行の手配を扱う会社は旅行業、中古品の売買を扱う会社は古物商と、営業の内容から業種名が決まります。許認可が必要な業種を調べる過程で迷うのは、一つの営業が複数の業種にまたがる場合です。
迷ったときは、営業の内容を変えずに、そのまま窓口へ説明します。業種名を自分で決め付けず、窓口が示す業種名を控えておくと安心です。
所管官庁の探し方と主な窓口の種類
所管官庁の探し方は、業種名が分かればその業種の窓口を、分からなければ窓口か日本政策金融公庫を、公的な案内で確かめることです。
所管官庁とは、その業種の許認可を受け付けて審査する行政機関をいいます。業種によって、保健所、警察署、税務署、都道府県庁など、窓口は異なります。
許認可が必要な業種かどうかの調べ方では、所管官庁の確認が中心になります。窓口の種類を知っておくと、営業の内容に合わせて、確認の順番を決められます。
創業の手引には、主な関係窓口と許認可が必要な営業の表があります。保健所は飲食店営業や理容業など、警察署は古物商や警備業など、都道府県庁およびその他官庁は旅行業や建設業などの窓口として挙げられています。
警視庁のページでは、古物商許可の申請先が、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。国税庁は、酒類の製造と販売に免許制度が採用されていると説明し、相談先を各地域の税務署としています。
許認可が必要な業種のなかには、申請先が営業所の所在地で決まるものがあるため、注意します。本店や営業所の場所を決める前に、所管官庁を確認するのが基本です。自宅を本店にする社長1人の会社でも、所在地で窓口が決まる点は変わりません。
所管官庁が分からないときは、創業の手引にあるとおり、日本政策金融公庫に照会できます。回答を受けたら、その所管官庁に直接、営業の内容を伝えて確かめます。
相談の方法は、所管官庁の公式ページで確かめます。相談の前に、書き出した営業の内容を手元に用意しておくと、確認が早く進みます。
業種名が分かったら、その業種を扱う窓口の連絡先と受け付けの方法を、公式ページで調べる形です。許認可が必要な業種は、公式ページの業種別の案内を読む調べ方もあります。窓口の案内は業種ごとに異なるため、他の業種の案内を当てはめないようにします。
| 窓口 | 許認可が必要な営業の例 |
|---|---|
| 保健所 | 飲食店営業、菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業、旅館業、理容業、美容業、クリーニング業、医薬品等の販売業 |
| 警察署 | 古物商、警備業、マージャン店 |
| 税務署 | 酒類販売業 |
| 都道府県庁およびその他の官庁 | 旅行業、宅地建物取引業、建設業、運送業、人材派遣業、自動車整備業、ガソリンスタンド、各種学校 |
※日本政策金融公庫「創業の手引」(2025年6月版、2026年11月10日確認)の表を基にしています。表の列の対応は、酒類販売業は同資料の本文(税務署の免許)と国税庁の案内、古物商は警視庁の案内で補いました。個別の業種の要件は、業種ごとの記事と窓口で確認します。
窓口が分かれば、次は手続きの名称と種類を確かめる段階です。
許認可の種類は許可と届出でどう違うか
許認可の種類の違いは、行政庁の処分を求める申請と、行政庁へ一定の事項を通知する届出に分かれることです。
許認可が必要な業種に当たるかの調べ方は、許可でも届出でも同じ手順で進められるのが利点です。営業の内容を伝え、許可、届出、不要のどれに当たるかを、窓口に聞きます。
行政手続法は、許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を「許認可等」と呼び、それを求める行為のうち、行政庁が諾否の応答をすべきものを申請と定めています。
届出は、法令により直接に通知が義務付けられている、行政庁への一定の事項の通知をいいます。申請に当たるものは、届出から除かれています。
許認可が必要な業種が変わっても、手続きの種類を先に決め付けず、営業の内容を出発点にします。窓口は、営業の内容を聞いたうえで、手続きの種類を示します。名称が似ていても、手続きの種類が同じとは限りません。
登録、指定、認証といった名称も、創業の手引は必要な手続きとして挙げています。どの名称の手続きに当たるかは法令ごとに決まるため、所管官庁の窓口で確かめます。
食品衛生法の営業は、許可、届出、どちらも不要の区分に分かれます。J-Net21は、製造業や調理業、加工を伴う販売業などの32業種は営業許可が必要で、公衆衛生に与える影響が少ない営業は届出も不要だと説明しています。大阪府の案内にも、営業許可の業種が34業種から32業種へ再編されたとの記載があります。
許認可が必要な業種の調べ方は、同じ飲食に関わる営業でも、取り扱う内容によって手続きの種類が変わります。名称だけで判断せず、行う営業の内容を窓口に伝えるのが基本です。
届出は、通知する事項や提出する相手が、法令ごとに決まります。提出先と提出の時期は、窓口に聞いて控えておくのが確実です。
| 手続きの種類 | 内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 許可・認可・免許など(許認可等) | 行政庁に申請し、許可や免許などの処分を受ける | 行政手続法第2条第3号 |
| 届出 | 法令で義務付けられた一定の事項を、行政庁へ通知する | 行政手続法第2条第7号 |
| 登録・指定・認証 | 名称は法令ごとに異なり、手続きの内容は個別の法令で決まる | 各業種の窓口 |
※e-Gov法令検索の行政手続法(2026年11月10日確認)にもとづきます。
許可と届出は、申請か通知かで分けて考えます。
事業目的と許認可の関係とは

事業目的と許認可の関係は、業種によって、定款や履歴事項全部証明書の目的欄に、その事業の文言が必要になる点にあります。
履歴事項全部証明書とは、会社の登記に記録されている事項を証明する、法務局が発行する書面です。
事業目的とは、会社が行う事業の内容を定款に記載したものです。会社法は、株式会社の定款に記載する事項の一つとして「目的」を挙げています(第27条)。
厚生労働省の労働局の資料では、有料職業紹介事業の許可申請で、定款と履歴事項全部証明書の目的欄に、有料職業紹介事業または職業紹介事業の文言を追加するよう定められています。労働者派遣事業の書式には、定款の目的に「労働者派遣事業」を追加した議事録と、追加前の定款を添付する項目があります。
許認可が必要な業種を調べる場面では、所管官庁の案内で、事業目的の記載を求められるかを調べます。案内の内容は、業種ごとに異なります。
法務省のQ&Aは、会社の目的が具体的かどうかを、登記申請の際には審査しないと説明しています。ただし、目的の記載内容によっては、官公庁への届出や取引で不都合が生じることがあるため、注意が必要としています。
登記が受け付けられることと、許認可の申請で目的の記載が足りることは、別の問題です。設立時に事業目的を決めた会社でも、営業を始める前に、窓口が案内する目的の書き方を確認するのが基本です。設立の時点で書いた事業目的が、いまの営業の内容と合っているかも、見直しの対象になります。
同じQ&Aは、詳しくは提出先の官公庁等へ問い合わせるよう勧めています。目的の文言は、許認可の窓口の案内に合わせて決めます。
許認可が必要な業種かを調べる際は、調べ方の手順のなかに、定款の目的欄の確認を入れておくのが基本です。営業の内容と目的欄の文言を見比べると、不足している文言に気づけます。
事業目的を変更するときの手続きと期限
事業目的を変更するときの手続きは、株式会社では、株主総会の決議で定款を変更し、変更が生じてから二週間以内に変更の登記をすることです。
会社法第466条は、株式会社が成立後に、株主総会の決議によって定款を変更できると定めています。第915条第1項は、登記事項に変更が生じたとき、二週間以内に、本店の所在地で変更の登記をするよう定めています。
社長が株主を兼ねる会社でも、決議の内容は議事録に残すのが一般的です。労働者派遣事業の許可申請では、目的を追加した決議の議事録を添付する書式が用意されています。
許認可が必要な業種か否かの調べ方で事業目的の変更が必要と分かった会社は、所管官庁の案内を確認してから手続きに進みます。順番は、決議で定款を変更し、変更の登記を行い、履歴事項全部証明書を取得する流れが基本です。変更の登記が終わる時期と、許認可の申請の時期の関係は、窓口に聞いて確かめます。
許認可が必要な業種に当たるかの調べ方を後から行った会社では、すでに営業を始めたあとで、事業目的の追加が必要だと分かることもあります。その場合も、変更の登記には、変更が生じてから二週間以内という期限があります。
変更の登記の手数料や申請書の書き方は、法務局の案内で調べます。個別の登記の判断は、司法書士などの専門家にも確かめられます。
営業を広げる予定がある会社は、将来の営業を事業目的に先に入れておく方法もあります。ただし、書いた事業が許認可の対象になる場合は、案内の文言に合うかを窓口で確かめる形です。
欠格事由とは何か
欠格事由とは、申請する人や会社が当てはまると許可や免許を受けられなくなる、法令上の条件をいいます。
条件の名称は、法令によって欠格要件など別の表現になる場合があります。
厚生労働省の労働者派遣事業の手引は、所定の欠格事由に該当する事業者は許可を受けることができないと定めています。なお、法人の場合は、法人そのものに加えて、役員が該当する場合も対象です。
許認可が必要な業種ごとに調べ方は異なり、欠格事由の具体的な内容も、業種ごとの法令で定められています。同じ名称でも内容は業種によって異なるため、他の業種の例を当てはめず、営業する業種の法令と窓口の案内で確認するのが基本です。
許認可が必要な業種に該当するかの調べ方は、事業の内容だけでなく、代表者や役員の確認まで含みます。業種が決まった段階で、その業種の条件を窓口の案内や個別の記事で読み、役員の構成が条件に合うかを確かめます。
古物商や労働者派遣事業の資料では、役員の確認が会社の規模で区切られていません。社長1人の会社では代表者本人が確認の対象で、設立後に役員を増やす会社は、就任予定者も対象に入ります。役員を決める段階で、書類の取得に必要な情報を本人から聞いておくと、申請の準備が進みます。
欠格事由は、許可を受けられない条件です。許可を受けた後に役員が交代する場合の扱いは、業種ごとに異なるため、窓口に聞きます。
条件を読む順番は、窓口で業種と手続きの種類が決まった後です。先に条件だけを読んでも、どの業種の条件か分からないためです。
建設業許可など、業種ごとの要件と欠格事由の詳細は、別の記事で扱います。ここでは、確認が必要であることと、確認する順番だけを押さえます。
欠格事由は誰について確認するか
欠格事由を確認する人の範囲は、代表者だけでなく、役員全員と、業種によっては営業所の管理者まで含まれます。
警視庁の古物商許可のページは、法人の申請で、役員全員と営業所の管理者について、略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書を求めています。
有料職業紹介事業の許可申請でも、代表者と役員の住民票や履歴書が、必要書類として挙げられています。許認可が必要な業種を調べる場面では、役員全員の確認も欠かせません。
労働者派遣事業の手引は、役員を、業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者と定めています。相談役その他いかなる名称の者であるかを問わず、同等以上の支配力を持つ者も含みます。
許認可が必要な業種の調べ方は、役員の範囲が法令ごとに異なる点も含みます。肩書が取締役でなくても、確認の対象に入るかどうかを窓口に聞きます。設立後に取締役を追加する予定がある会社は、追加の前に、必要な書類を確かめるのが基本です。
役員が複数いる会社は、書類を集める日程を先に決めます。申請の直前になって書類が足りないと分かると、営業を始める日が後ろにずれます。
家族や知人に役員を頼んでいる会社は、本人の書類が必要になる場合があります。依頼するときに、提出する書類の種類を伝えておくと安心です。住所や本籍などが記載されるため、扱いは慎重にし、書類の種類は業種ごとに窓口の案内で調べます。
役員全員の書類を集める日程は、申請を出したい時期から逆算して決めるのが一般的です。人の確認まで終えると、申請時期の見通しが立ちます。
許認可の審査にかかる期間と営業を始める日の決め方

許認可の審査にかかる期間は、行政庁が標準処理期間を定めている場合、窓口やホームページで公表されます。
総務省の行政手続法の概要は、申請が事務所に到達してから処分までに要する標準的な期間を定めるよう努め、定めた場合には公にしておかなければならないと説明しています(第6条)。
総務省のQ&Aは、標準処理期間を、申請から結論までの目安となる期間としています。必ずその期間内に応答があるものではなく、申請の不備を補正する期間は含まれません。
審査の基準についても、行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかを判断する具体的な基準を定め、原則として公にしておかなければなりません(第5条)。
許可が必要な業種では、許可を受けるまで営業は始められません。許認可が必要な業種であるかどうかの調べ方で許可が必要と分かった会社は、標準処理期間と書類の準備にかかる日数から逆算して、営業を始める見込みの日を置く形です。
J-Net21は、飲食店の営業許可の流れを、保健所への事前相談、営業許可の申請、施設の検査、許可証の交付の順に案内しています。事前相談で施設の図面を見せて確認する業種では、店舗の契約より前に、所管官庁へ相談します。
取引先と営業開始日を約束する会社は、標準処理期間に余裕を持たせた日にします。なお、約束した日に間に合わない見込みになったときは、早めに取引先へ伝え、見込みの日を控えにも書いておきます。許認可が必要な業種を調べる作業を早く終えるほど、営業開始日の約束も確実になります。
許認可が必要な業種の調べ方を含む営業前の確認の順番
設立後に営業を始める前の確認は、営業内容の書き出し、窓口の特定、事業目的の確認、役員の確認、審査期間の確認の順に進めます。
順番の最初は、営業内容の書き出しです。扱う商品、営業する場所、売る相手を決めないと、窓口に何を聞けばよいかが定まりません。確認した内容は、順番ごとに控えへ書き込みます。
窓口の特定では、業種名が分かれば当てはめて、保健所、警察署、税務署、都道府県庁などの所管官庁を探します。分からなければ、営業内容をそのまま窓口か日本政策金融公庫に伝え、許可、登録、届出のどれに当たるかを聞きます。
事業目的の確認では、定款の目的欄に、その営業の文言が必要かを聞くのが基本です。役員の確認では、欠格事由の対象になる人と、提出する書類を聞きます。
審査期間の確認では、標準処理期間と、営業を始める見込みの日を置くための日数を聞くのが一般的です。許認可が必要な業種に当たるかを確かめる手順は、この順に進めると、聞き漏らしを防げます。
設立後の税務の届出は、許認可とは別の窓口で別の期限があるため、並行して進めます。創業の手引は、法人の設立の届出を、設立の日から2か月以内としています。
許認可が必要な業種を調べる手順は、社長1人の会社でも、手順を決めて控えを残せば、無理なく進められます。順番が決まっていれば、所管官庁で聞く内容も整理され、問い合わせの回数を減らせます。
従業員を雇う予定がある会社は、雇用に関する届出が別に必要です。創業の手引は、従業員を雇用すると関係機関への届出が必要になると記しています。また、この届出は、許認可の確認とは別に、並行して進めます。
- 行う営業の内容と、半年先までに始める予定の営業を書き出す
- 業種名が分かれば所管官庁を、分からなければ窓口か日本政策金融公庫を確かめ、許可・登録・届出のどれに当たるかを聞く
- 定款の目的欄に、その営業の文言が必要かを確かめる
- 欠格事由の対象になる役員と、提出する書類を確かめる
- 標準処理期間を確かめ、営業を始める見込みの日を置く
営業の内容に許認可が要るか分からないときの相談先と記録の残し方
許認可が必要か分からないときの相談先は、営業する業種の窓口と、日本政策金融公庫です。
創業の手引は、許認可が必要かどうかわからないときは、関係窓口や日本政策金融公庫に照会するよう求めています。窓口と日本政策金融公庫は、許認可が必要な業種かどうかの調べ方に迷ったときの、最初に相談する先です。
総務省は、国民の申請や出願に基づく行政庁の処分などで、法令に「許可」等の用語を使うものを把握し、許認可等現況表として公表しています。手がかりの一つになりますが、掲載の更新は平成30年6月が最新で古いため、最新の案内は窓口で確かめます。
確認した結果は、日付、窓口の名称、聞いた内容、指示された書類を、営業内容の一覧とあわせて控えます。許認可が不要と告げられた営業も、その内容と日付を残しておくと、営業の内容が変わったときに見直しやすくなります。
記録は、社長1人の会社でも、あとから担当者が増えたときに役立ちます。許認可が必要な業種の調べ方と結果を共有できると、確認の抜けを防げます。所管官庁の案内が変わったと気づいたときも、追記しておきます。
確認は、一度で終わりません。営業の内容が変わるたびに、控えを読み直します。新しい商品を扱う、営業する場所を増やす、委託先を変えるといった変更は、許認可の要否が変わるきっかけになります。
続けて知りたいときは、定款の作り方、会社設立で決める記載事項と認証の手順を扱う記事で、定款に書く目的などの記載事項を確かめられます。建設業など個別の業種は、業種ごとの記事で要件を確認できます。
よくある質問
許認可が必要かどうかは、どこで確認できますか?
営業する業種の所管の窓口で確認できます。分からないときは、日本政策金融公庫にも照会できます。
許可と届出は何が違いますか?
許可は申請して処分を受け、届出は事項を通知します。どちらに当たるかは、窓口が営業の内容を聞いて示します。
欠格事由は誰について確認しますか?
代表者だけでなく、役員全員が対象です。業種によっては営業所の管理者も含まれます。
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