建設業許可を法人で取る要件、設立後すぐ申請するための準備
建設業許可を法人で取る要件は、経営業務の管理経験がある常勤の役員、営業所の専任の技術者、資金面の基準を、申請までにそろえることです。
設立したばかりの会社が建設工事を請け負うときは、工事1件の請負代金の額によって、許可が要るかどうかが分かれます。取得にあたっては、人の配置と資金に関する基準を満たす必要があり、設立後に準備する順番が結果に影響します。
営業所に置く専任技術者の資格や実務経験、請負代金500万円という金額の区切りは、申請の前に確かめる代表的な項目です。
許可の対象になる工事の範囲、常勤の役員に求められる経験、資金と社会保険の基準、申請の手順の順に、国土交通省の公式ページで確認できる内容を整理します。設立後すぐに申請するために、先に決めておく項目も示します。
数値の確認日：2026年11月9日（国土交通省の公式ページで確認）
建設業許可を法人で取る要件とは何か
建設業許可を法人で取る要件とは、建設業法が定める許可要件を備え、欠格要件に該当しないことです。建設業許可とは、建設工事の完成を請け負う営業をするために、建設業法第3条にもとづいて受ける許可を指します。
国土交通省の「許可の要件」のページは、許可を受けるには、法第7条の許可要件を備え、第8条の欠格要件に該当しないことが必要だと示しています。許可要件は、経営業務の管理、営業所の技術者、誠実性、財産的基礎等に分かれます。
法人で申請する場合は、会社だけでなく役員等も確認の対象になります。誠実性は、請負契約の締結や履行で不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことをいい、重要な地位にある役員等にも同じ基準が当てはまります。
設立して間もない会社は、建設業許可を法人で取る要件のうち、営業の実績よりも人の配置と資金の準備が中心になります。常勤の役員の経歴と営業所の技術者は、設立前の経歴や資格で決まる部分が大きいため、設立の前から確認します。
営業所の決め方も、申請の前に整理しておきます。営業所とは、本店または支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、登記上の本店というだけで建設業の営業を行わない店舗は営業所に当たりません。
許可を行う行政庁は、営業所の所在地で決まります。法人が建設業許可を取る要件では、営業所の場所で申請先と問い合わせ先が決まるため、営業所は早めに決めます。
1か所の都道府県にだけ営業所を置く会社は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けます。複数の都道府県に営業所を置く会社は国土交通大臣の許可で、本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
出典：国土交通省「建設業の許可とは」（2026年11月時点）
500万円以上の工事で許可が必要になる境目は何か
許可が必要になる境目は、建築一式工事以外の建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円以上かどうかです。建築一式工事は、1,500万円未満の工事または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事までが、許可のいらない範囲です。
国土交通省は、許可がなくても請け負える範囲の工事を「軽微な建設工事」と呼びます。請負代金が基準に満たない工事だけを請け負って営業する場合は、必ずしも許可を受けなくてよいとされています。金額には、取引に係る消費税と地方消費税の額が含まれます。
判断の単位は、工事1件の請負代金の額です。法人が建設業許可の要件を確かめる最初の手順は、設立後に請ける工事の見込みを1件ごとに分けて、金額が基準に達するかを見積もることです。
公共工事か民間工事かは、許可の要否に関係しません。国土交通省は、軽微な建設工事を除き、公共工事であるか民間工事であるかを問わず、許可が必要だと説明しています。
許可には、一般建設業と特定建設業の区分もあります。発注者から直接請け負った工事で、5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結するときは、特定建設業の許可が必要で、それ以外は一般建設業の許可で足ります。
発注者から直接請け負う金額には、一般か特定かを問わず制限がありません。大きな工事を元請として請ける会社も、下請契約の総額が基準に達しなければ、一般建設業の許可を取ります。
下請契約の基準の金額は、令和7年2月1日に、建築工事業が8,000万円、それ以外が5,000万円へ引き上げられました。古い資料には、旧基準の金額が載っている可能性があります。法人で建設業許可を取る要件の確認は、請ける工事の金額と、下請に出す契約の金額の両方を整理してから進めます。
| 工事の種類 | 許可が不要な範囲 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外の建設工事 | 工事1件の請負代金が500万円未満の工事 |
※金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。国土交通省「建設業の許可とは」（2026年11月9日確認）にもとづきます。
表の範囲を超える工事を1件でも請け負う予定があるなら、許可の準備が必要です。
経営業務の管理に求められる経験の条件
経営業務の管理に求められる経験の条件は、法人の場合、常勤の役員のうち1人が、建設業に関する経営業務の管理の経験を一定の年数持つことです。建設業許可を法人で取る要件のうち、この人の条件は「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者」と表されています。
基本の形は、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を持つことです。経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務を執行する権限の委任を受けて5年以上管理した経験も、条件に挙げられています。
準ずる地位で責任者を補佐する業務に6年以上従事した経験も、条件に挙げられています。役員等としての経験と、財務管理、労務管理、運営業務の経験者を補佐に置く組み合わせも定められています。
準ずる地位の経験や補佐を置く組み合わせで申請する場合は、個別のケースごとに審査が行われます。建設業許可を法人で取る要件の当てはめは、許可行政庁に確認します。
法人では常勤の役員のうち1人が、個人では本人または支配人のうち1人が、経営業務の管理の経験を持つ必要があります。役員には、株式会社の取締役、持分会社の業務を執行する社員、法人格のある各種の組合等の理事などが含まれます。
経験の年数は、役員になる人が積んできた年数で、会社の設立日から数える年数ではありません。設立したばかりの会社でも、役員に過去の経験がある人がいれば、この条件を満たす可能性があります。
社会保険の加入も、経営業務の管理に関する要件の一部です。健康保険と厚生年金保険は、適用事業所に該当する全ての営業所について届出をしていることが条件です。雇用保険も、適用事業の事業所に当たる全ての営業所が対象です。
専任技術者に必要な資格と実務経験の条件
建設業許可を法人で取る要件のうち、専任技術者の条件は、営業所に常勤で置く技術者が、許可を受ける建設業に関する資格か経験を持つことです。
国土交通省のページには、「営業所技術者等」と「専任技術者」の両方の呼び方が出てきます。見積、入札、請負契約の締結といった営業は営業所で行われるため、営業所ごとに技術者を専任で置く必要があります。
専任とは、その営業所に常勤していることをいいます。実務経験は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関するものです。
一般建設業の許可では、指定学科を修めて高校卒業後5年以上または大学卒業後3年以上の実務経験がある人が、専任技術者になれます。10年以上の実務経験がある人や、国家資格者も、専任技術者になれます。
建設業許可を法人で取る要件として、専門学校を卒業した人は、指定学科を修めて卒業後5年以上、専門士または高度専門士を称する人は卒業後3年以上の実務経験が条件になります。指定学科は、建設業法施行規則第1条で、建設業の種類ごとに定められた学科をいいます。
特定建設業の許可では、国家資格者や、指導監督的な実務経験を持つ人などが対象で、一般建設業とは要件が異なります。下請契約が基準の金額に達しない見込みなら、一般建設業の専任技術者の要件から確かめます。
専任技術者が不在になると要件を欠き、許可の取消しの対象になります。後任を確保する計画を、設立の時点で決めておきます。
専任技術者の学科や実務経験の年数が要件に当たるかは、許可を受ける建設業の種類によって変わります。個別の判断は、許可行政庁、または申請書類の作成を扱う行政書士に確かめます。
財産的基礎の条件を設立直後の会社が満たす方法
財産的基礎の条件を設立直後の会社が満たす方法は、一般建設業では、自己資本が500万円以上あるか、資金調達能力を示すことです。
建設業許可を法人で取る要件のうち財産的基礎は、資材の購入、労働者の確保、機械器具等の購入など、建設工事を始めるための準備資金を持っているかを見る要件です。国土交通省は、許可が必要な規模の工事を請け負える財産的基礎等を、許可の要件にしていると説明しています。
一般建設業の財産的基礎は、自己資本が500万円以上あること、500万円以上の資金調達能力を有すること、許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有することの、いずれかに該当すれば足ります。設立直後の会社は、5年間の営業実績の条件には当てはまりません。
資本金の決め方も、設立の段階から許可の準備と合わせて考えます。自己資本は、資本金に加えて、設立後の利益の積み上げでも増えます。
特定建設業の財産的基礎は、一般建設業より厳しい基準が設けられています。資本金の額が2,000万円以上かつ自己資本の額が4,000万円以上であること、流動比率が75%以上であること、欠損の額が資本金の20%を超えないことが、すべて求められます。
建設業許可を法人で取る要件の欠格要件は、役員全員が確認の対象になるため、就任者を決める段階で確かめます。許可申請者や役員等が、破産者で復権を得ない者、拘禁刑以上の刑の執行を終えて5年を経過しない者、暴力団員などに当たる場合、許可は行われません。
建設業許可を法人で申請するときの要件と手順
建設業許可を法人で申請するときの要件と手順は、要件の確認、申請書と添付書類の準備、手数料の納入、許可行政庁への提出の順です。
申請書と添付書類は、許可行政庁に提出します。国土交通省は、令和6年12月13日以降に提出する場合の許可申請書と添付書類の記載要領を、ページで公開しています。
営業所に置く専任技術者の常勤性を確認できる資料など、確認資料の提出を求められることもあります。詳しくは、許可行政庁へ直接問い合わせます。建設業許可を法人で申請する会社は、要件を申請書の提出までに整えるため、役員の就任、営業所の準備、社会保険の届出を先に済ませます。
手数料は、知事許可の新規で9万円です。国土交通大臣の新規の許可は、登録免許税として15万円を、本店所在地を所管する地方整備局等を管轄する税務署へ納めます。知事許可の納め方は、概ね収入証紙による場合が多いとされています。
許可の有効期間は5年間で、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。更新の申請は、有効期間が満了する30日前までに行います。
設立後すぐに申請する会社は、「新規」の区分に当たります。国土交通省は、現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が許可を申請する場合を、新規としています。
申請の前に、役員の就任日、営業所の所在地、社会保険の届出状況を一覧にして、窓口で確認する書類を絞り込みます。経営業務の管理を担う役員の経歴も、同じ一覧にまとめます。
建設業許可の申請予定日と法人の設立日から逆算して、要件の準備を進めます。審査にかかる期間や受付の方法は、許可行政庁の案内で確かめます。
- 営業所を決め、本店と支店の所在地から、申請先が都道府県知事か国土交通大臣かを確かめる
- 常勤の役員の経験と、営業所に置く専任技術者の資格や実務経験が、要件に当てはまるかを確かめる
- 財産的基礎（自己資本500万円以上など）と、社会保険の届出を確かめる
- 役員等が欠格要件に当てはまらないかを確かめる
- 申請書と添付書類を作り、手数料を納めて、許可行政庁へ提出する
建設業許可の取得後に必要になる届出と経理
建設業許可の取得後に必要になる届出と経理は、変更届や決算変更届出書などの届出と、請負代金が大きい工事に合わせた帳簿の管理です。
請負代金500万円の工事を年に2件請ければ、請負代金だけで年商は1,000万円に達する計算になります。許可を取った後の変更届等の提出には、様式として決算変更届出書も挙げられていて、提出期限は変更の事由ごとに定められています。
請負代金が大きい工事は、入金と支払いの時期が一致しない月が出るため、年商の見込みを月ごとに書き出しておきます。材料の仕入や下請への支払いも大きくなるので、帳簿で入金と出金を月ごとに追える状態にすると、決算や申告の準備を進めやすくなります。
建設業許可を法人で取る要件の確認や申請書類の作成は、許可行政庁、または申請書類の作成を扱う行政書士が扱う手続きで、税理士は税務と会計の相談先です。税理士の選び方と顧問料は、296会社では詳しく扱いません。
税理士の選び方は、会社設立と起業時の税理士の選び方、創業期に失敗しない見極めの基準で確かめられます。続けて知りたいときは、許認可が必要な業種の調べ方と、設立後に営業を始める前の確認を扱う記事で、業種ごとの許認可を確かめられます。
年商の見込みが1,000万円ある会社が建設業許可を法人で取るなら、許可の要件をそろえる準備と合わせて、税理士への相談も選択肢に入ります。請ける工事の金額が大きい会社ほど、許可の準備と届出、経理の整備を一続きの作業として見通しておくと、設立後の手戻りを減らせます。
よくある質問
設立したばかりの会社でも建設業許可は取れますか？
取れる可能性があります。常勤の役員の経験や専任技術者の資格などの要件を満たすかで判断され、設立日からの年数だけでは決まりません。
500万円未満の工事だけなら許可はいりませんか？
建築一式工事以外では、500万円未満の工事なら許可は不要です。建築一式工事には別の基準があり、請負代金1,500万円未満か、木造住宅の延べ面積150㎡未満が範囲です。
建設業許可の申請先はどこですか？
営業所の所在地で、申請先が決まります。営業所が1つの都道府県内だけなら都道府県知事、2つ以上の都道府県にあるなら国土交通大臣の許可です。
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