【会社設立当初に知っておくと得をする、経理・会計の管理方法】

会社設立をしてすぐの方から、

社内のお金をどうやって管理したらいいか分からない。
基本的なことなので、税理士に聞きにくい。

という声をよく聞きます。

そこで、実務をやっていた立場から、知っておくと得をする
損をしないポイントを簡単にまとめました。

【1】税務署への届出書提出は忘れない

提出期限を過ぎないように気をつけてください。
定款や謄本など添付書類が必要な場合もあります。

管轄の税務署窓口で 「会社を設立したので、届出書をください。」
というと、届出書一式がもらえます。

または、国税庁のホームページからダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/index.htm

法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、
源泉所得税の納期特例、原価償却資産の償却方法の届出書、棚卸資産の評価方法の届出書など

【2】 振込はネットバンクを使う

ほとんどの銀行で手続きができます。
口座を開設すると同時にネットバンキング取引の手続きをオススメします。
毎月数千円の手数料でネットバンキングを活用することで、
現金残高・入金の確認から振込の手続きまで可能です。

窓口に行く手間と待つ時間を短縮できますし、窓口に向かっている間に
15時(窓口受付)が過ぎてしまった…ということもなくなります。

また経理処理の面でも、インターネット上で取引全ての履歴を簡単に
確認することができるので、その画面を印刷しておくことで使途不明金がなくなり便利です。

【3】 通帳は複数に分ける

取引が増えお金の動きも頻繁になってきたときは、通帳を最低でも2つに分けることをオススメします。
1つはメイン口座(入金用)。もう1つは支払用・納税用口座です。

所得税・法人税・消費税など、事前に別口座に移しておくことで、本来使える資金が明確になりますし、
税金が払えない…ということもなくなります。

また、規模が大きくなった場合は、小口現金用口座を設けそのカードを経理担当に渡しておけば、
不正を未然に防げる体制を整えることができます。

【4】 社長と会社の財布は分ける

起業当初は、社長と会社の財布が分けられておらず、会社にいくら現金が残っているのか
分からなくなってしまうことが多々あります。

経理処理を外部に丸投げした場合でも、社内で現金出納帳を作成し、
小口現金がいくらあるのかを把握するようにしましょう。

【5】 資金繰り表は必ずつける

資金繰り表(キャッシュフロー)ベースで管理・経営できる体制を整えましょう。
【資金のショート=会社の倒産】を意味します。
それを未然に防ぐと共に効果的な投資を行い、会社を発展させていくためには
当月に入金される金額(売掛ではなく現金)と、出金する金額(買掛ではなく支払い)を管理し、
会社に資金がいくら残るのかを毎月(毎日)把握することが大前提となります。

借入など資金調達の際も、必ずこの資金繰り表が必要になります。

【6】 決算対策は3ヶ月前から行う

決算対策は、3ヶ月前から行うことをオススメします。
試算表に出てくる利益(損失)と資金繰り表の残高は、必ずしも一致しません。
例えば、多額の投資をした場合手元から資金は減りますが、それは経費ではなく資産に計上されます。
結果手元に資金がないにも関わらず、試算表上では利益が出ることになるのです。

顧問の税理士とコミュニケーションを取りながら利益が出るのであれば、
賞与として社員に還元するのか、来期の売上に投資するのか、

どのような節税対策があるのかなどを相談しつつ、今後の展開にそって決算対策を打つことが、
今後の御社の発展を大きく左右することは間違いありません。

【7】経理担当を決めておく

自社で会計ソフトを購入・入力して、いつでも会計データを見れる状態にすることを
「自計化」と言います。

会社設立間もない場合は、経理処理を税理士に丸投げすることで
経営資源として最も貴重な社長の時間を、本業に費やすことができます。

もし身内で会計ソフトに入力してもらえる方がいれば、任せることで
時計化することができます。

最近では会社の大小関係無く、振込みの手前まで丸投げ出来る
会計事務所も増えてきていますし、時間も早いので人を雇うより
安定供給、低価格が実現しています。

止めておいた方がいいのは、社内で税理士が指定したフォーマットに入力して
税理士側でそのデータを元に処理してもらう方法です。

手間の割にコストがかかるからです。同じ手間をかけるなら最初から
会計ソフトに入力することをおススメします。

社内で担当を決めて全て処理するか、丸投げするかを決めておけば
決算間近になってあわてることもなくなります。

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