【税理士との上手な付き合い方とは?】

■その1:「節税と脱税」あなたならどうしますか?

儲かった会社が口をそろえて言います。

「税金はなるべく払いたくない」と

その時

相談する相手こそが、「税理士」です。

合法的に、支払う税金を減らす「節税」には、

場合によっては経費とみなされない可能性のある、

いわゆるグレーゾーンがあります。

また、節税が行き過ぎてしまった結果

脱税をする企業もあります。

もし税務調査で脱税とみなされた時、

その決算書に印鑑を押した税理士は、

脱税指南として営業停止を受けるか

最悪の場合、税理士免許を剥奪される恐れがあります。

もしあなたなら、

毎月3万円前後の報酬で

わざわざ職を失う可能性のある危ない橋を渡るでしょうか?

職を失うとまではいかないけれど、顧問先から

「否認された責任を取ってくれ!」

と言われたとしたら、どうでしょうか?

毎月数万円の報酬で、数十万・数百万の責任を

負わされそうになったら…。

「割に合わないよ!」

ほとんどの人がそう思うのではないでしょうか?

そういった税理士側のリスクを知ると、

選び方・付き合い方も変わってくると思います。

■その2「上手なコミュニケーションのとり方」

企業と税理士の間で

裁判になるケースがあることをご存知ですか?

なぜ裁判になるのでしょうか?

それは、税務調査で経費が否認され、

追徴課税をかせられてしまった時、

その責任はどちらにあるのか?を争っているのです。

では、なぜ責任の所在を争うことになってしまったのでしょうか?

社長、税理士、双方に以下のような言い分があるようです。

税理士:社長がやると言って聞かなかったからだ。

    最初から分かっていたはずなんだから、

    おたくが払うのは当たり前。

社長:いや、先生がやれと言ったからだ。

   何のための顧問料だ。

現に、決算書に印鑑を押したのは先生なんだから

   責任をとって先生が払ってくれ。

と、どちらがその罰金を負担するのか、裁判で争うわけです。

こうなっては、双方にとって何の得にもなりません。

むしろ、売上に費やせるはずの時間と労力が失われ、

ストレスで視野が狭くなり、意思決定の際に

大きな判断ミスさえしかねません。

そうならないためには、どうすればいいか。

それは、社長が税理士との正しいコミュニケーションスタイルと

考え方を見につけることです。

外部に協力を仰ぐ際のポイントは、

最低限の知識を身につけておくことです。

顧客管理システムの開発を外部に依頼する場合を例にあげてみます。

発注元が、システムに関する最低限の知識がない場合、

仕様書も用意されていない状態で、高い見積り金額にも

関わらず相場が分からないため開発スタート。

後々のことをまったく想定せずに作られてしまったシステムは、

度重なる修正依頼で、開発費は数千万。

結局稼動しないまま全てが水の泡に…。

というケースもあります。

・仕様書は必ず必要。

・将来の市場の変化に対応できるよう、全てをシステムに組み込まない。

・自社で準備できることをやるだけでも、金額は大きく抑えることができる。

知っている人にとっては当たり前です。

しかし、最低限のことを知らないばっかりに、

後々大きな損をすることがあるのです。

では、税理士とのコミュニケーションでは、どんな知識が必要になるのでしょうか?

ポイントは2つあります。

①税務リスクの洗い出し

後々、もめ事になるのは

最初にリスクの洗い出しが不足していることが考えられます。

社長 :何も言ってくれなかった

税理士:何も聞かれなかった

と、双方のすれ違いが原因のようです。

社長側から聞かない限り、税理士側からは

見えていない税務リスクに関して、

何も言ってくれないと思っていいでしょう。

社長:この場合、大丈夫だよね?何とかなるよね?

ではなく、最も正しい聞き方は、

社長:この場合、想定される税務リスクはどのようなことがありますか?

   それら全てを出して欲しい。

と聞きます。

そして、出てきたリスクを全て考慮に入れた上で

税理士に決めてもらうのではなく、社長が最終決定をします。

②責任の所在

最終的な権限と責任は社長にあります。

従業員がミスをした場合、最終的な責任は会社

つまり最終決定を下した社長にあります。

従業員がミスを犯したからと言って、

その従業員に全ての責任をとらせたりはしませんよね。

税務に関しても同様のことが言えます。

税理士は、社長が見えていない税務リスクを洗い出し

アドバイスを求める人であって

税務リスクの責任をとってもらう人ではありません。

税理士に責任をとってもらえるという意識がどこかにあると

税務に関する最終決定を税理士に委ねてしまい、後々裁判沙汰になるわけです。

まさか、税理士も全ての責任を求められるとは思っていません。

最終決定に大きな税務リスクがある場合は、

顧問税理士にもリスクがあるため、

決算書に印鑑を押してくれない場合もありますが

これは当たり前のことです。

税理士の肩を持っているのではなく、

後々もめ事になって無駄な時間と労力を消費しないために

事前に正しいコミュニケーションのスタンスを理解してもらえたら幸いです。

全てのリスクが見えた上で、社長がそのリスクをとると決め、

実行に移したのであれば、税務調査で否認されてしまった時は、

税理士に責任を負わせるのはお門違いです。

・自ら確認する

・見えていないリスクはないか細心の注意を払う

・最終権限と責任は全て社長にある

このスタンスで毎回情報を集め、

意思決定と検証を繰り返していくからこそ

経営者としてのスキルも高まっていくのではないでしょうか?

運よく、追徴金を負担してくれる税理士もいますが

経営は運ではありませんので、最悪のケースを想定していて丁度いいくらいです。

ただし、明らかに税理士側の伝え漏れやミスがあったにも関わらず

言い逃れをされた場合は、税理士を変えた方がいいでしょう。

従業員を雇用している社長であればみなさん

スキルや知識は変えることが出来ても、

仕事に対する意識を変えることができないことは、

よくご存知だと思います。

□税務リスクの洗い出し

□責任の所在を理解した上での意思決定

この二つを徹底するだけでも、

税理士との付き合い方は変わってくると思います。

■その3「税理士事務所の担当者」

所長と話をして、この人ならと契約をしたのに、

毎月来てくれるのは、頼りない担当者…。

契約の時は、

「連絡をくれたら、いつでも質問には答えます」

と言われたものの、わざわざ連絡するのも面倒だし

結局何も聞けないまま。

もしくは、

なぜか担当者がよく変わる…。

毎回、うちのことを説明してばかり。

これじゃあ、何のために高い顧問料を払っているのか分からない。

心当たりのある経理責任者・経営者もいるのではないでしょうか?

担当者がいまいちでも、

キャバクラじゃないんだから、

簡単に「チェンジ」してもらえるわけもなく

妥協しつつも毎月やり取りを続けている。

そういう時こそ、勇気を持って!

担当者を変えてもらいましょう!!

所長もしくは、それに近い人に電話をして

「うまくコミュニケーションが取れていないから

 担当者を変えてくれないか?」

と伝えます。

ほとんどの場合、変えてもらえます。

もし無理だった時は…。

新しい税理士事務所を探した方がいいでしょう。

なぜなら、伸びている税理士事務所ほど

抱えている「ある大きな課題」があります。

それは、

月次訪問(毎月お客さんを訪問する)のスタッフが育たない…

という問題です。

なぜなら、月次訪問(毎月お客さんを訪問する)の担当者には、

会計・税務の知識以外に

■柔軟な思考と、広い視点からリスクを洗い出す力

そして、

■高いコミュニケーション能力が求められるからです。

これらの能力は、勉強だけでは

到底埋めることができないものであり

時間をかけて経験の中から学んでいくしかないのです。

つまり、税理士事務所の顧客数が増え、あるレベルに達すると

お客が増えるスピードよりも、人材が育つスピードの方が

遅くなる現象が起こります。

その時、税理士事務所の選択は2つ。

①経験値が追いついていない担当者に

 月次訪問(毎月の訪問)を任せ現場で育てていく。

②利益率は下がっても、人材の教育に力を入れ

 人材が育つまでは新規のお客さんをとらない

もし社長が担当者を変えて欲しいと申し出たとしても

変えられないという場合は、人材が育つスピードよりも

短期間で新規顧客を増やしすぎたことが原因で

月次訪問(毎月お客さんを訪問する)のスタッフが

足りていないという状態が予測されるのです。

また、担当者がよく変わる理由

なぜだか分かりますか?

それは、税理士事務所が先ほど上げた例の

①を選択してしまった

つまり、経験値が追いついていない担当者に

どんどんお客を任せた結果、人材に必要以上のストレスがかかり

どんどん従業員が辞めてしまうので、また次の担当者をつけているのです。

そうなると、引継ぎがされないまま

次の担当者がやってきて、またいちから会社の概要を説明する…

という流れになります。

この引継ぎがちゃんとされていない状態こそが危険です!

相次ぐ担当者の交代で、伝達漏れ・確認漏れがあることに気づかず

決算申告を迎えてしまう…。

これは、決して珍しい話ではないんです。

・担当者がいまいちなのに変えてくれない

・何も言ってないのに、担当者がよく変わる

このような状態の時は、要注意です。

みなさんの担当者はいかがですか?

■その4「顧問料を下げてもらう」

うちの顧問料は、安いの?それとも高いの?

こんな疑問を抱いたことはありませんか?

こう思う社長が多いのも当然のことなんです。

税理士顧問料の相場が公開されるようになってから

まださほど時間がたっていません。

少し前までは、顧問料はあってないようなものだったので

先生によって、顧問料に大きな開きが出ていました。

その名残で、何もしてもらっていないにも関わらず

高い顧問料を払っている会社もあれば、破格の値段で

決算申告までやってもらっている企業があります。

親身になっていろいろ調べてもらったり、

提案してをしてくれるのであれば、多少顧問料が高くてもいいと思いますが

何もしてくれないのに、高い顧問料を払うぐらいなら

それを広告費に投資し、売上を上げるか、

頑張っている従業員に多少なりとも還元してあげた方がいいと思いませんか?

以下が、顧問料の相場です。

うちの顧問料は高いか安いか?の目安にしてもらえたらと思います。

安い場合、税理士の先生に感謝しましょう。

何もやってくれないのに、顧問料が高いとなげいている社長がいたら

紹介してあげましょう!

高い場合、

それでも、いろいろやってくれているし。

そう思えるなら、それはそれでいいでしょう。

あまりにも高い場合、

下げてもらうように交渉しましょう。

結構下げてくれます。

なぜなら、相場よりも高い報酬を

納得して払ってくれている企業に

税理士側から顧問料を下げる申し出はしません。

もともと高めにもらっていたので、

下げても何ら痛手にはなりません。

最近は、税理士の数も増え

新規顧客獲得に頭を悩ませている税理士も多いため

解約よりは、顧問料を下げてでも契約を維持したい

というのが本音です。

値下げ交渉をしても、まったく聞き入れてもらえない場合は…

別の税理士を探した方がいいでしょう。

■その5「情報の引き出し方」

税理士は、顧客の数字を見ているので、

どの業種が儲かっているかを知っています。

しかし、注意して欲しいのは、数字を見るのと、

なぜ儲かっているのかを知ることは別の話です。

数字を見ることで、全てが分かるのならば

税理士はみんな商売上手になれるはずです。

例えば、社長のみなさん

税理士にどんな業種が儲かっているのか

聞いたことはありませんか?

聞いてみたら、釈然としない答えが返ってきた…

という経験はありませんか?

なぜなら、税理士の仕事の特性上、

攻めよりも守りを強化することに

比重が置かれているからです。

<攻め>

どうやったら、その粗利、利益が出るのか?

どうやったら、儲かるのか? 

<守り>

出た粗利、利益をどうするのか? 

儲かった利益をどうするのか?

この儲かった利益をどうするのか?

を考えることが、税理士の役割です。

まず社長とは見ている視点がまったく違うことを理解しましょう。

それでも持っている情報量は多いので、

こちらからいろいろと聞いて情報収集をしてみましょう。

顧客や知り合いで、自社の商品やサービスを必要としている会社はないか?

自社と関連性のある商品やサービスを扱っているところはないか?

安く仕入れることができる、外注できる先はないか?

など、紹介の提案を待っているのではなく

自らいろいろと聞いてみましょう。

税理士からの情報の引き出し方のポイントは

受身でアドバイスや情報を待っているのではなく

こちらから聞いたり、探してもらうように働きかけることなのです。

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