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大丈夫です。ただし、大きな買い物や事業における方向性に変化があった際は、お願いしているところに必ず伝えるようにしてください。また、簡単なもので構いませんので、「現金出納帳」「資金繰り表」は自社で作成することをオススメします。 業種によって変わってきますが、年商3億円が一つの目安と言えます。 記帳代行のみを毎月1万円以内で受けているところもあれば、顧問料だけで数百万円の会計事務所もあります。同じ料金でも経理処理をしてくれるところもあれば、処理は自分で行い顧問のみの場合もあります。また、事業規模によっては、年に数回の処理で事足りる企業もあれば、毎月しっかり月次決算と顧問が必要な企業もあります。 まだ売上が少ないので、顧問料が払えません。どうすればいいですか? 立上げ当初というのは、なるべく出費を抑えたいものですし、売上が少なければなおさらです。そういう企業様のために、現在無料で最低必要な条件(提出書類・毎月の資料管理の方法)を無料でご提案させて頂いています。一度経理処理の流れを作ってしまい、その流れにそって自社で処理を進めてもらえば費用を最低限に抑えることが可能です。 税理士の先生に、会計入力は自分で行うように言われたのですが・・・。 税理士の先生の中には、事務所の人手や手間の問題もあり、処理は企業側にお願いする代わりに経営的なアドバイスをしてもらえるところあります。その場合、自社で処理する方法もありますが、低コストで記帳代行会社にお願いする方法もあります。 税理士を選ぶ際の一つの目安として、その税理士の 引継ぎが発生した場合、ほんとんが税理士同士のやり取りとなるため、特に手間となる部分はありません。 税理士は税金の計算だけをする人で、どこにお願いしても同じだと考えいる方が多いようです。 【1】 業種 【2】 設立年月日 【3】 今後の事業展開(維持・継続・拡大) 【4】 税理士に何をしてもらいたいか? 【5】 お求めの内容からの適正価格 / 現在の内容から顧問料査定 【6】 今の不安・悩みなど など、1件1件丁寧にヒヤリングさせて頂きながら、 「お電話」による無料相談は「全国」 「面談」による無料相談対象地域は下記となります。
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