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会計コンシェルジュ

全て丸投げで、大丈夫でしょうか?

大丈夫です。ただし、大きな買い物や事業における方向性に変化があった際は、お願いしているところに必ず伝えるようにしてください。また、簡単なもので構いませんので、「現金出納帳」「資金繰り表」は自社で作成することをオススメします。
その理由は、【財務体質強化のためのマメ知識】をご確認ください。

どのタイミングで、社内に経理担当をいれるべきでしょうか?

業種によって変わってきますが、年商3億円が一つの目安と言えます。
社内に人を増やすということは固定費が増えることを意味します。経理担当者が、他の業務も兼任する場合はいいですが、専任の場合は人件費が無駄になる可能性があります。しかし、事業が大きくなってくると、決定から実行までの時間がかかるようになるため、月次決算の数字を把握するスピードも重要になってきます。

アウトソースの場合、1ヶ月遅れで月次決算の数字が上がってきます。
つまり1月の数字が見れるのは、3月ということです。
3月に、1月の月次決算の数字を元に意思決定をしていたのでは、遅すぎる場合もあります。

社内に経理担当を入れる目安としては、
「1」業務量と人件費のバランス
「2」月次決算の数字が見たいスピード

の2つと言えます。
事業拡大をお考えの場合は、早めに社内経理担当を入れ、前月の月次決算が翌月の5日前後には確認できる体性を整えることをオススメします。

顧問料の目安はあるのでしょうか?

記帳代行のみを毎月1万円以内で受けているところもあれば、顧問料だけで数百万円の会計事務所もあります。同じ料金でも経理処理をしてくれるところもあれば、処理は自分で行い顧問のみの場合もあります。また、事業規模によっては、年に数回の処理で事足りる企業もあれば、毎月しっかり月次決算と顧問が必要な企業もあります。
会計コンシェルジュは、上記を踏まえその企業に最適な財務体質のご提案・税理士紹介を行っています。

まだ売上が少ないので、顧問料が払えません。どうすればいいですか?

立上げ当初というのは、なるべく出費を抑えたいものですし、売上が少なければなおさらです。そういう企業様のために、現在無料で最低必要な条件(提出書類・毎月の資料管理の方法)を無料でご提案させて頂いています。一度経理処理の流れを作ってしまい、その流れにそって自社で処理を進めてもらえば費用を最低限に抑えることが可能です。
しかし、税務的なリスクは残りますので、数ヶ月に一度でも相談できる先を見つけておくことをオススメします。

税理士の先生に、会計入力は自分で行うように言われたのですが・・・。

税理士の先生の中には、事務所の人手や手間の問題もあり、処理は企業側にお願いする代わりに経営的なアドバイスをしてもらえるところあります。その場合、自社で処理する方法もありますが、低コストで記帳代行会社にお願いする方法もあります。

今後事業拡大をお考えであれば、自社内に経理スタッフを入れる可能性が高いため、今から社内処理の体制を整えておくことをオススメします。

当社にとって、今の税理士は合っているのでしょうか?

税理士を選ぶ際の一つの目安として、その税理士の
「得意とする業種」
「サービス内容」
「アドバイスの頻度」
「顧問料」
などがあげられますが、これらはあくまでも目安です。
詳細について知りたい場合は、口頭にてヒヤリングに基くアドバイスも可能ですので直接お問い合せください。

税理士を変えると、引継ぎが面倒なのでは?

引継ぎが発生した場合、ほんとんが税理士同士のやり取りとなるため、特に手間となる部分はありません。
しかし、引継ぎを行ってもらえない場合もあります。
その場合は、弊社会計コンシェルジュが間に入り責任を持って引継ぎをさせて頂きますので、面倒な作業は一切発生致しません。

税理士がやってくれることは、どこも同じではないのですか?

税理士は税金の計算だけをする人で、どこにお願いしても同じだと考えいる方が多いようです。
しかし、何の対策も打たず多額の納税をして当たり前と考える税理士もいれば、その会社の発展のために必要なアドバイスを親身になってしてくれる税理士もいます。

その会社がどのような事業内容で、今後何を行うのか税理士が理解していなければ、リスクに対するアドバイスをもらうこともできませんし、アドバイス次第で会社の発展に大きな違いが生まれてくることは間違いありません。

だからこそ、事業に対する知識や、今後の事業展開を理解した上で、社長には見えないリスクとその抑え方をアドバイスしてくれる税理士を見つけるまで探し続けることが大切なのです。

【1】 業種

【2】 設立年月日

【3】 今後の事業展開(維持・継続・拡大)

【4】 税理士に何をしてもらいたいか?

【5】 お求めの内容からの適正価格 / 現在の内容から顧問料査定

【6】 今の不安・悩みなど

など、1件1件丁寧にヒヤリングさせて頂きながら、
最も適切な財務体質・顧問料・税理士のご提案をさせて頂きます。

「お電話」による無料相談は「全国」

「面談」による無料相談対象地域は下記となります。
東京都(中央区、港区、千代田区、品川区、江東区、渋谷区、新宿区、足立区、台東区、大田区、葛飾区、,江戸川区、世田谷区、豊島区、北区、墨田区、中野区、板橋区、杉並区、練馬区、目黒区、文京区、荒川区、町田市、八王子市、立川市、府中市)、千葉県(千葉市、浦安市、市川市、船橋市)

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